有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 73社
主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2019年4月1日に連結子会社であった北東通信建設株式会社は、連結子会社である愛知NDS株式会社を存続会社として合併し、連結子会社であったNDSアイコス株式会社は、連結子会社であるNDSソリューション株式会社を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。
2019年10月1日に連結子会社であった株式会社日本ソーラーパワーは、連結子会社である株式会社日本エコシステムを存続会社として合併し、連結子会社であった日本海通信建設株式会社は、連結子会社である株式会社トーシス新潟を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社名は、次のとおりであります。
日新電話設備株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の数
該当なし
(2)持分法非適用の非連結子会社(日新電話設備株式会社外)及び関連会社(資材リンコム株式会社外)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社73社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
1 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 商品
主として移動平均法による原価法
③ 材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
④ 仕掛不動産
個別法による原価法
⑤ 販売用不動産
個別法による原価法
2 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 10～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4 退職給付に係る会計処理の方法
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10～15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10～16年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(3)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
一部の連結子会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6 のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に一括償却しております。
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8 その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(3)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。