有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【その他】
株式交換により、当社の完全子会社となったNDS株式会社、株式会社SYSKENの直近2事業年度に係る財務諸表は以下のとおりであります。
(NDS株式会社)
財務諸表等
財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
完成工事原価報告書
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
兼業事業売上原価明細書
(注) 原価計算の方法は、不動産については工区別総合原価計算、その他については個別原価計算によっております。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
④ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(3)商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(4)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(5)仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(6)販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース賃借資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～50年
(2)リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)工事損失引当金
当事業年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6)修繕引当金
賃貸不動産の定期的な修繕に要する将来の費用の支出に備えるため、当事業年度までの期間対応額を計上しております。
5 完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準における進捗率の見積りは、主として原価比例法によっております。
6 ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
キャッシュ・フロー計算書
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△161百万円は、「関係会社株式の取得による支出」△54百万円、「その他」△107百万円として組み替えております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
※2 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※3 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.5%、当事業年度35.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.5%、当事業年度65.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費
※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
※5 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注1) 発行済株式数の総数の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却329千株によるものであります。
(注2) 自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。自己株式数の減少447千株は、新株予約権の行使による減少118千株、取締役会決議に基づく自己株式の消却329千株によるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
(注1) 新株予約権の減少は、行使によるものであります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
総合エンジニアリング事業における工事用車両等(機械、運搬具及び工具器具備品)及びICTソリューション事業におけるネットワーク機器(工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸主側)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については「有価証券管理細則」及び「資金運用の基本方針」に基づき安全性、流動性及び収益性を勘案して運用しております。また、運転資金につきましては金融機関からの借入及びグループファイナンスにより調達しております。
なお、借入金の金利変動リスク及び外貨建借入金の為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金・売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理規程」に従い、新規取引先は信用調査機関等からの情報を基に、取引の是非を判断しております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金・買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資及び不動産事業の用地取得等に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、金利スワップ取引を実施して元本及び支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。
なお、デリバティブ取引の実行及び管理は当社のリスク管理方針に基づいて、経理担当部署で行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前事業年度(2019年3月31日)
当事業年度(2020年3月31日)
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金・売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券他は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金・買掛金、並びに(2)短期借入金(3)関係会社預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年以内返済予定長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当事業年度末時点で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
当事業年度(2020年3月31日)
4 長期借入金の返済予定額
前事業年度(2019年3月31日)
当事業年度(2020年3月31日)
(有価証券関係)
1 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,034百万円、関連会社株式54百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,995百万円、関連会社株式54百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2 その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
当事業年度(2020年3月31日)
3 売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2019年3月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2020年3月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、前払退職金制度、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
(注) 予想昇給率は、2020年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度256百万円、当事業年度263百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(持分法損益等)
※ 損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
(企業結合等関係)
取引等の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸施設を所有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は194百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当事業年度の主な増加額は賃貸施設の建設費等441百万円であり、主な減少額は減価償却費であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて主に国内での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング事業」、「ICTソリューション事業」、「住宅不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「総合エンジニアリング事業」は、ケーブルネットワーク工事、モバイルネットワーク工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。
「ICTソリューション事業」は、ICTサービスの開発・設計・運用・保守の事業を行っております。
「住宅不動産事業」は、マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸および不動産取引に関する事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額14,282百万円は、各セグメントに配分していない全社資産14,282百万円であります。全社資産の主な内容は、余裕運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額13,849百万円は、各セグメントに配分していない全社資産13,849百万円であります。全社資産の主な内容は、余裕運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
関連情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高の金額及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高の金額及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
(注)1 コムシスホールディングス株式会社は、2018年10月1日に当社の親会社になったため、同日以後の取引金額を記載しております。
2 資金の借入による利率については、市場金利を勘案して決定しております。なお、この取引に係る金額については、反復かつ継続的に行っているため記載を省略しております。
3 基本契約書等に定める役務提供割合に応じて合理的に決定しております。
4 連結納税制度による連結法人税の支払予定額であります。
5 取引金額及び期末残高には、消費税を含めておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
コムシスホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
(注)1 資金の借入による利率については、市場金利を勘案して決定しております。なお、この取引に係る金額については、反復かつ継続的に行っているため記載を省略しております。
2 基本契約書等に定める役務提供割合に応じて合理的に決定しております。
3 連結納税制度による連結法人税の支払予定額であります。
4 取引金額及び期末残高には、消費税を含めておりません。
兄弟会社等
(注) 関係会社であるみつぼしテクノ㈱の株式を無償譲渡したものであり、その帳簿価額を特別損失に計上しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
コムシスホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(注) 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(株式会社SYSKEN)
財務諸表等
財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
完成工事原価報告書
(注) 完成工事原価の中には通信機器販売等による売上原価(前事業年度423百万円、当事業年度517百万円)が含まれております。
(脚注)
原価計算の方法
1 実際原価に基づき個別原価計算を行っております。
2 共通工事原価は期末において支出原価を基準として完成工事原価及び未成工事支出金に配賦しております。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
④ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(3)その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。
(5)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、1,365百万円(前事業年度は351百万円)であります。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
キャッシュ・フロー計算書
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めていた「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に表示していた49百万円は、「貸付金の回収による収入」33百万円、「その他の収入」15百万円として組み替えております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
※2 関係会社に対する資産及び負債には独立掲記されたもののほか次のものがあります。
3 下記の会社の銀行借入金及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。
※4 有形固定資産の減価償却累計額
(損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※3 関係会社債権放棄損の内容は次のとおりであります。
前事業年度において、子会社に対する貸付金の一部を債権放棄したことに伴い、計上したものであります。
※4 関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
当事業年度において、関係会社であります(株)シャペロンに対する評価損を計上したものであります。
※5 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1 普通株式の発行済株式数の減少84千株は、2018年10月1日付で実施した自己株式の消却によるものであります。
2 普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 普通株式の自己株式の減少84千株は、2018年10月1日付で実施した自己株式の消却によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、ネットワーク機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入及びグループファイナンスによる方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引関係の強化・維持のために保有する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社は、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち61.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前事業年度(2019年3月31日)
当事業年度(2020年3月31日)
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)工事未払金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
当事業年度(2020年3月31日)
4 その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年3月31日)
当事業年度(2020年3月31日)
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式473百万円、関連会社株式60百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式473百万円、関連会社株式160百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.満期保有目的の債券
前事業年度(2019年3月31日)
当事業年度(2020年3月31日)
3.その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
当事業年度(2020年3月31日)
(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、下落率が50%を超えるものについては、原則として減損処理することとしております。また、30%以上50%未満で下落したものについては、発行会社の財政状態及び時価の推移等を勘案して回復の可能性を判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。
なお、前事業年度において減損処理を行なった有価証券はありませんが、当事業年度において有価証券について200百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。
4.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2019年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当事業年度(2020年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度61百万円、当事業年度64百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(持分法損益等)
※ 損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、熊本県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は建物改修(8百万円)であり、減少額は減価償却によるもの(9百万円)であります。
3 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会並びに経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別の本部制を置き、各本部は取り扱う工事種別のセグメントから構成されており、「情報電気通信事業」及び「総合設備事業」の2つを報告セグメントとしております。
「情報電気通信事業」は、NTTグループ等からの通信設備工事の受注を主体とし、他に一部自治体等からも受注する情報電気通信関連のインフラ構築事業であります。「総合設備事業」は、民間企業及び官公庁等からの受注を主体とした通信設備工事、電気設備工事等による総合設備事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されてなく、かつ、使用されていないため記載を省略しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物等であります。
(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
関連情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
1 関連当事者との取引
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
子会社及び関連会社等
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
明正電設株式会社との価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
株式会社システムニシツウとの価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
株式会社アイレックスに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。また、債権放棄については、株式会社アイレックスの財務体質強化のため行ったものであります。
九州通信産業株会社からの材料購入価格は、主に規格材料のため毎期価格交渉のうえ決定しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
親会社及び法人主要株主等
(注)1 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2 資金の借入による利率については、市場金利を勘案して決定しております。なお、この取引に係る金額については、反復かつ継続的に行っているため記載を省略しております。
3 基本契約書等に定める役務提供割合に応じて合理的に決定しております。
4 連結納税制度による連結法人税の支払予定額であります。
子会社及び関連会社等
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
明正電設株式会社との価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
九州通信産業株会社からの材料購入価格は、主に規格材料のため毎期価格交渉のうえ決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
親会社情報
コムシスホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
親会社情報
コムシスホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
株式交換により、当社の完全子会社となったNDS株式会社、株式会社SYSKENの直近2事業年度に係る財務諸表は以下のとおりであります。
(NDS株式会社)
財務諸表等
財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 2,189 | 2,111 |
| 受取手形 | ※3 382 | 191 |
| 完成工事未収入金 | 17,506 | 19,619 |
| 売掛金 | 2,088 | 2,375 |
| 未成工事支出金 | 328 | 280 |
| 仕掛販売用不動産 | 1,059 | 2,272 |
| 販売用不動産 | 928 | 448 |
| 商品 | 3 | 9 |
| 材料貯蔵品 | 281 | 326 |
| その他 | 354 | 563 |
| 貸倒引当金 | △10 | △11 |
| 流動資産合計 | 25,111 | 28,186 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 5,080 | 4,831 |
| 構築物(純額) | 219 | 204 |
| 機械及び装置(純額) | 236 | 338 |
| 車両運搬具(純額) | 21 | 14 |
| 工具器具・備品(純額) | 202 | 188 |
| 土地 | 6,024 | 6,396 |
| 建設仮勘定 | 0 | 68 |
| 有形固定資産合計 | ※1 11,786 | ※1 12,042 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウェア | 61 | 70 |
| その他 | 51 | 50 |
| 無形固定資産合計 | 113 | 121 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,890 | 8,791 |
| 関係会社株式 | 3,050 | 3,089 |
| 関係会社長期貸付金 | 41 | - |
| 破産更生債権等 | 108 | 108 |
| 長期前払費用 | 75 | 93 |
| その他 | 636 | 476 |
| 貸倒引当金 | △128 | △128 |
| 投資その他の資産合計 | 12,675 | 12,430 |
| 固定資産合計 | 24,575 | 24,594 |
| 資産合計 | 49,686 | 52,781 |
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 95 | 46 |
| 工事未払金 | ※2 5,437 | ※2 6,221 |
| 買掛金 | 175 | 182 |
| 短期借入金 | 1,588 | 1,288 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 849 | 949 |
| リース債務 | 48 | 64 |
| 未払金 | 1,035 | 381 |
| 未払費用 | 596 | 526 |
| 未払法人税等 | 288 | 117 |
| 未成工事受入金 | 106 | 35 |
| 未成業務受入金 | 39 | 28 |
| 預り金 | 137 | 109 |
| 前受収益 | 16 | 15 |
| 賞与引当金 | 1,025 | 1,060 |
| 役員賞与引当金 | 59 | 38 |
| 工事損失引当金 | 82 | - |
| 関係会社預り金 | 1,100 | 5,001 |
| その他 | 551 | 612 |
| 流動負債合計 | 13,233 | 16,680 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,110 | 160 |
| リース債務 | 182 | 264 |
| 繰延税金負債 | 62 | 140 |
| 退職給付引当金 | 2,343 | 2,211 |
| 資産除去債務 | 14 | 14 |
| 修繕引当金 | 49 | 68 |
| その他 | 288 | 291 |
| 固定負債合計 | 4,051 | 3,151 |
| 負債合計 | 17,284 | 19,832 |
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,676 | 5,676 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 4,425 | 4,425 |
| 資本剰余金合計 | 4,425 | 4,425 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,419 | 1,419 |
| その他利益剰余金 | ||
| 特別償却準備金 | 7 | - |
| 建物圧縮積立金 | 215 | 205 |
| 土地圧縮積立金 | 132 | 140 |
| 別途積立金 | 12,428 | 12,428 |
| 繰越利益剰余金 | 4,840 | 5,412 |
| 利益剰余金合計 | 19,042 | 19,606 |
| 株主資本合計 | 29,144 | 29,707 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,258 | 3,241 |
| 評価・換算差額等合計 | 3,258 | 3,241 |
| 純資産合計 | 32,402 | 32,948 |
| 負債純資産合計 | 49,686 | 52,781 |
② 損益計算書
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 42,582 | 43,722 |
| 兼業事業売上高 | 15,235 | 16,461 |
| 売上高合計 | 57,817 | 60,184 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 38,984 | 39,856 |
| 兼業事業売上原価 | 12,887 | 14,077 |
| 売上原価合計 | ※3、※5 51,871 | ※3、※5 53,934 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 3,597 | 3,865 |
| 兼業事業総利益 | 2,347 | 2,384 |
| 売上総利益合計 | 5,945 | 6,250 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1、※2 3,920 | ※1、※2 3,712 |
| 営業利益 | 2,024 | 2,537 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 2 |
| 有価証券利息 | 16 | 26 |
| 受取配当金 | ※3 410 | ※3 397 |
| 不動産賃貸料 | ※3 175 | ※3 180 |
| その他 | 79 | 74 |
| 営業外収益合計 | 684 | 681 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 34 | 18 |
| 賃貸費用 | 166 | 169 |
| その他 | 6 | 5 |
| 営業外費用合計 | 207 | 192 |
| 経常利益 | 2,502 | 3,026 |
| 特別利益 | ||
| 親会社株式売却益 | 226 | - |
| 投資有価証券売却益 | 958 | 1 |
| 特別利益合計 | 1,185 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※4 5 | ※4 3 |
| 投資有価証券評価損 | - | 15 |
| 投資有価証券売却損 | 10 | - |
| 関係会社株式売却損 | - | 371 |
| その他 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 16 | 390 |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,671 | 2,637 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,110 | 896 |
| 法人税等調整額 | 19 | 48 |
| 法人税等合計 | 1,130 | 945 |
| 当期純利益 | 2,541 | 1,691 |
完成工事原価報告書
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) |
| 材料費 | 3,430 | 8.8 | 4,501 | 11.3 | |
| 労務費 | 918 | 2.4 | 867 | 2.2 | |
| 外注費 | 26,280 | 67.4 | 26,044 | 65.3 | |
| 経費 | 8,355 | 21.4 | 8,443 | 21.2 | |
| (うち人件費) | (5,841) | (15.0) | (5,944) | (14.9) | |
| 計 | 38,984 | 100.0 | 39,856 | 100.0 | |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
兼業事業売上原価明細書
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) |
| 役務提供等売上原価 | |||||
| 材料費 | 254 | 520 | |||
| 労務費 | 1,614 | 1,598 | |||
| 外注費 | 4,576 | 4,833 | |||
| 経費 | 3,765 | 4,283 | |||
| (うち人件費) | (2,170) | (2,445) | |||
| 計 | 10,211 | 79.2 | 11,237 | 79.8 | |
| 不動産売上原価 | |||||
| 期首販売用不動産・仕掛販売用不動産 | 1,628 | 1,987 | |||
| 土地及び造成費 | 923 | 1,667 | |||
| 外注費 | 890 | 666 | |||
| 経費 | 313 | 351 | |||
| 期末販売用不動産・仕掛販売用不動産 | 1,987 | 2,720 | |||
| 計 | 1,767 | 13.7 | 1,953 | 13.9 | |
| 商品売上原価 | |||||
| 期首商品たな卸高 | 89 | 3 | |||
| 商品仕入高 | 821 | 894 | |||
| 期末商品たな卸高 | 3 | 9 | |||
| 計 | 907 | 7.1 | 887 | 6.3 | |
| 兼業事業売上原価 | 12,887 | 100.0 | 14,077 | 100.0 | |
(注) 原価計算の方法は、不動産については工区別総合原価計算、その他については個別原価計算によっております。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||||
| 特別償却 準備金 | 建物圧縮 積立金 | 土地圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 5,676 | 4,425 | 4,425 | 1,419 | 14 | 226 | 124 | 12,428 | 4,263 | 18,475 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △737 | △737 | ||||||||
| 当期純利益 | 2,541 | 2,541 | ||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △7 | 7 | - | |||||||
| 建物圧縮積立金の取崩 | △10 | 10 | - | |||||||
| 土地圧縮記帳積立金の積立 | 8 | △8 | - | |||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 自己株式の処分 | △165 | △165 | ||||||||
| 自己株式の消却 | △1,071 | △1,071 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △7 | △10 | 8 | - | 577 | 567 |
| 当期末残高 | 5,676 | 4,425 | 4,425 | 1,419 | 7 | 215 | 132 | 12,428 | 4,840 | 19,042 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株 予約権 | 純資産 合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価 差額金 | 評価・ 換算 差額等 合計 | |||
| 当期首残高 | △1,450 | 27,127 | 4,251 | 4,251 | 219 | 31,598 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △737 | △737 | ||||
| 当期純利益 | 2,541 | 2,541 | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | - | - | ||||
| 建物圧縮積立金の取崩 | - | - | ||||
| 土地圧縮記帳積立金の積立 | - | - | ||||
| 自己株式の取得 | △5 | △5 | △5 | |||
| 自己株式の処分 | 384 | 219 | 219 | |||
| 自己株式の消却 | 1,071 | - | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △993 | △993 | △219 | △1,212 | ||
| 当期変動額合計 | 1,450 | 2,017 | △993 | △993 | △219 | 804 |
| 当期末残高 | - | 29,144 | 3,258 | 3,258 | - | 32,402 |
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||||
| 特別償却 準備金 | 建物圧縮 積立金 | 土地圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 5,676 | 4,425 | 4,425 | 1,419 | 7 | 215 | 132 | 12,428 | 4,840 | 19,042 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △1,128 | △1,128 | ||||||||
| 当期純利益 | 1,691 | 1,691 | ||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △7 | 7 | - | |||||||
| 建物圧縮積立金の取崩 | △10 | 10 | - | |||||||
| 土地圧縮記帳積立金の積立 | 8 | △8 | - | |||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 自己株式の処分 | - | |||||||||
| 自己株式の消却 | - | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △7 | △10 | 8 | - | 572 | 563 |
| 当期末残高 | 5,676 | 4,425 | 4,425 | 1,419 | - | 205 | 140 | 12,428 | 5,412 | 19,606 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株 予約権 | 純資産 合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価 差額金 | 評価・ 換算 差額等 合計 | |||
| 当期首残高 | - | 29,144 | 3,258 | 3,258 | - | 32,402 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,128 | △1,128 | ||||
| 当期純利益 | 1,691 | 1,691 | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | - | - | ||||
| 建物圧縮積立金の取崩 | - | - | ||||
| 土地圧縮記帳積立金の積立 | - | - | ||||
| 自己株式の取得 | - | - | - | |||
| 自己株式の処分 | - | - | - | |||
| 自己株式の消却 | - | - | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △17 | △17 | △17 | |||
| 当期変動額合計 | - | 563 | △17 | △17 | - | 546 |
| 当期末残高 | - | 29,707 | 3,241 | 3,241 | - | 32,948 |
④ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,671 | 2,637 |
| 減価償却費 | 507 | 603 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | △193 | △131 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 125 | 35 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 1 | 1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △429 | △425 |
| 支払利息 | 34 | 18 |
| 為替差損益(△は益) | △1 | 0 |
| 固定資産処分損益(△は益) | 5 | 3 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △1,552 | △2,291 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △265 | △750 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △292 | 724 |
| その他 | △546 | △260 |
| 小計 | 1,062 | 164 |
| 利息及び配当金の受取額 | 429 | 425 |
| 利息の支払額 | △34 | △19 |
| 法人税等の支払額 | △895 | △1,388 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 562 | △817 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 200 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,251 | △692 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △13 | △13 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,549 | 101 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △54 | △411 |
| 貸付金の回収による収入 | 146 | 41 |
| その他 | △107 | △51 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 269 | △824 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 50 | △300 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,399 | △849 |
| 関係会社預り金の純増減額(△は減少) | 1,100 | 3,901 |
| 自己株式の取得による支出 | △5 | - |
| 配当金の支払額 | △736 | △1,129 |
| その他 | △20 | △57 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,011 | 1,564 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △178 | △77 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,367 | 2,189 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 2,189 | ※1 2,111 |
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(3)商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(4)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(5)仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(6)販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース賃借資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～50年
(2)リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)工事損失引当金
当事業年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6)修繕引当金
賃貸不動産の定期的な修繕に要する将来の費用の支出に備えるため、当事業年度までの期間対応額を計上しております。
5 完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準における進捗率の見積りは、主として原価比例法によっております。
6 ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
キャッシュ・フロー計算書
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△161百万円は、「関係会社株式の取得による支出」△54百万円、「その他」△107百万円として組み替えております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 9,473百万円 | 9,984百万円 |
※2 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 工事未払金 | 2,146百万円 | 2,438百万円 |
※3 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 受取手形 | 7百万円 | -百万円 |
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.5%、当事業年度35.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.5%、当事業年度65.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 従業員給料手当 | 1,294百万円 | 1,284百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 200 | 194 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 1 |
| 減価償却費 | 106 | 119 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 59 | 38 |
※2 一般管理費に含まれる研究開発費
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 40百万円 | 18百万円 |
※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 外注費(売上原価) | 13,638百万円 | 12,858百万円 |
| 受取配当金 | 139 | 122 |
| 不動産賃貸料 | 95 | 102 |
※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 建物 | 5百万円 | 1百万円 |
| 機械及び装置 | - | 2 |
| 工具器具・備品 | 0 | - |
| 計 | 5 | 3 |
※5 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 66百万円 | -百万円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(千株) (注1) | 6,296 | - | 329 | 5,967 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(千株) (注2) | 446 | 0 | 447 | - |
(注1) 発行済株式数の総数の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却329千株によるものであります。
(注2) 自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。自己株式数の減少447千株は、新株予約権の行使による減少118千株、取締役会決議に基づく自己株式の消却329千株によるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業年度末 残高 (百万円) | |||
| 当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
| ストック・オプションとしての新株予約権 (注1) | - | 118,500 | - | 118,500 | - | - |
(注1) 新株予約権の減少は、行使によるものであります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 438 | 75 | 2018年3月31日 | 2018年6月25日 |
| 2018年11月5日 取締役会 | 普通株式 | 298 | 50 | 2018年9月30日 | 2018年12月4日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 504 | 84 | 2019年3月31日 | 2019年6月20日 |
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(千株) | 5,967 | - | - | 5,967 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(千株) | - | - | - | - |
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 504 | 84.46 | 2019年3月31日 | 2019年6月20日 |
| 2019年11月5日 取締役会 | 普通株式 | 624 | 104.57 | 2019年9月30日 | 2019年11月25日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年6月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 653 | 109.43 | 2020年3月31日 | 2020年6月19日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 現金預金 | 2,189百万円 | 2,111百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び定期積金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 2,189 | 2,111 |
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
総合エンジニアリング事業における工事用車両等(機械、運搬具及び工具器具備品)及びICTソリューション事業におけるネットワーク機器(工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸主側)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については「有価証券管理細則」及び「資金運用の基本方針」に基づき安全性、流動性及び収益性を勘案して運用しております。また、運転資金につきましては金融機関からの借入及びグループファイナンスにより調達しております。
なお、借入金の金利変動リスク及び外貨建借入金の為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金・売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理規程」に従い、新規取引先は信用調査機関等からの情報を基に、取引の是非を判断しております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金・買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資及び不動産事業の用地取得等に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、金利スワップ取引を実施して元本及び支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。
なお、デリバティブ取引の実行及び管理は当社のリスク管理方針に基づいて、経理担当部署で行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前事業年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預金 | 2,189 | 2,189 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金・売掛金 | 19,977 | 19,977 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 8,562 | 8,562 | - |
| 資産計 | 30,729 | 30,728 | - |
| (1)支払手形・工事未払金等・買掛金 | 5,708 | 5,708 | - |
| (2)短期借入金 | 1,588 | 1,588 | - |
| (3)関係会社預り金 | 1,100 | 1,100 | - |
| (4)長期借入金 (1年以内返済予定長期借入金含む) | 1,960 | 1,960 | 0 |
| 負債計 | 10,356 | 10,356 | 0 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当事業年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預金 | 2,111 | 2,111 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金・売掛金 | 22,186 | 22,186 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 8,474 | 8,474 | - |
| 資産計 | 32,772 | 32,772 | - |
| (1)支払手形・工事未払金等・買掛金 | 6,450 | 6,450 | - |
| (2)短期借入金 | 1,288 | 1,288 | - |
| (3)関係会社預り金 | 5,001 | 5,001 | - |
| (4)長期借入金 (1年以内返済予定長期借入金含む) | 1,110 | 1,110 | 0 |
| 負債計 | 13,850 | 13,850 | 0 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金・売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券他は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金・買掛金、並びに(2)短期借入金(3)関係会社預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年以内返済予定長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当事業年度末時点で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) |
| 非上場株式 | 327 | 317 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 2,189 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 19,977 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの | 114 | 102 | 105 | 661 |
| 合計 | 22,280 | 102 | 105 | 661 |
当事業年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 2,111 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 22,186 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの | - | 102 | 108 | 659 |
| 合計 | 24,297 | 102 | 108 | 659 |
4 長期借入金の返済予定額
前事業年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 849 | 949 | 99 | 60 | - | - |
当事業年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 949 | 99 | 60 | - | - | - |
(有価証券関係)
1 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,034百万円、関連会社株式54百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,995百万円、関連会社株式54百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2 その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 7,400 | 2,783 | 4,617 |
| 債券 | 316 | 300 | 16 |
| その他 | 236 | 165 | 70 |
| 小計 | 7,953 | 3,249 | 4,703 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 56 | 62 | △6 |
| 債券 | 553 | 596 | △42 |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 609 | 659 | △49 |
| 合計 | 8,562 | 3,908 | 4,654 |
当事業年度(2020年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 7,198 | 2,495 | 4,702 |
| 債券 | 320 | 300 | 20 |
| その他 | 121 | 65 | 55 |
| 小計 | 7,640 | 2,861 | 4,778 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 284 | 350 | △66 |
| 債券 | 549 | 596 | △46 |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 834 | 946 | △112 |
| 合計 | 8,474 | 3,808 | 4,666 |
3 売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1)株式 | 1,292 | 1,128 | - |
| (2)債券 | 100 | - | - |
| (3)その他 | 157 | 56 | 10 |
| 合計 | 1,549 | 1,185 | 10 |
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1)株式 | 1 | 1 | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 1 | 1 | - |
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2019年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 時価 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 140百万円 | 100百万円 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2020年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 時価 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 100百万円 | 60百万円 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、前払退職金制度、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 5,272百万円 | 5,530百万円 |
| 勤務費用 | 265 | 281 |
| 利息費用 | 20 | 16 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 132 | △133 |
| 退職給付の支払額 | △161 | △77 |
| 退職給付債務の期末残高 | 5,530 | 5,616 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 3,129百万円 | 3,422百万円 |
| 期待運用収益 | 62 | 68 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △24 | △195 |
| 事業主からの拠出額 | 351 | 364 |
| 退職給付の支払額 | △97 | △58 |
| 年金資産の期末残高 | 3,422 | 3,600 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,594百万円 | 3,643百万円 |
| 年金資産 | △3,422 | △3,600 |
| 172 | 43 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,935 | 1,972 |
| 未積立退職給付債務 | 2,108 | 2,015 |
| 未認識数理計算上の差異 | 235 | 195 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,343 | 2,211 |
| 退職給付引当金 | 2,343 | 2,211 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,343 | 2,211 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 勤務費用 | 265百万円 | 281百万円 |
| 利息費用 | 20 | 16 |
| 期待運用収益 | △62 | △68 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △1 | 22 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 221 | 251 |
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 債券 | 17% | 14% |
| 株式 | 46 | 40 |
| 一般勘定 | 28 | 30 |
| その他 | 9 | 16 |
| 合計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 割引率 | 0.2% | 0.3% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0% |
(注) 予想昇給率は、2020年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度256百万円、当事業年度263百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 313 | 百万円 | 324 | 百万円 | |
| 退職給付引当金 | 717 | 676 | |||
| 関係会社株式評価損 | 154 | 126 | |||
| 投資有価証券評価損 | 108 | 123 | |||
| 減価償却費 | 286 | 317 | |||
| 減損損失 | 292 | 292 | |||
| その他 | 240 | 195 | |||
| 繰延税金資産小計 | 2,113 | 2,056 | |||
| 評価性引当額 | △623 | △619 | |||
| 繰延税金資産合計 | 1,490 | 1,437 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 特別償却準備金 | △3 | - | |||
| 建物圧縮積立金 | △95 | △90 | |||
| 土地圧縮積立金 | △58 | △62 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,395 | △1,424 | |||
| 繰延税金負債合計 | △1,552 | △1,577 | |||
| 繰延税金資産の純額 | △62 | △140 | |||
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | ||||
| 固定資産-繰延税金資産 | - | 百万円 | - | 百万円 | |
| 固定負債-繰延税金負債 | △62 | △140 | |||
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 6.4 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7 | △2.1 | |||
| 住民税均等割 | 1.2 | 1.7 | |||
| 評価性引当額 | 0.5 | △0.2 | |||
| その他 | 0.5 | △0.6 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.5 | 35.9 | |||
(持分法損益等)
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 54百万円 | 54百万円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 1,138 | 1,153 |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 32 | 36 |
※ 損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
(企業結合等関係)
取引等の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸施設を所有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は194百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 3,388 | 4,186 | |
| 期中増減額 | 797 | 239 | |
| 期末残高 | 4,186 | 4,425 | |
| 期末時価 | 5,222 | 5,326 | |
(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当事業年度の主な増加額は賃貸施設の建設費等441百万円であり、主な減少額は減価償却費であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて主に国内での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング事業」、「ICTソリューション事業」、「住宅不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「総合エンジニアリング事業」は、ケーブルネットワーク工事、モバイルネットワーク工事、電気設備工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。
「ICTソリューション事業」は、ICTサービスの開発・設計・運用・保守の事業を行っております。
「住宅不動産事業」は、マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸および不動産取引に関する事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 総合 エンジニア リング事業 | ICT ソリュー ション事業 | 住宅不動産 事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,028 | 4,644 | 2,144 | 57,817 | - | 57,817 |
| 計 | 51,028 | 4,644 | 2,144 | 57,817 | - | 57,817 |
| セグメント利益 | 1,848 | 87 | 88 | 2,024 | - | 2,024 |
| セグメント資産 | 26,397 | 2,229 | 6,778 | 35,404 | 14,282 | 49,686 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 320 | 11 | 128 | 459 | - | 459 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 126 | 77 | 919 | 1,123 | 95 | 1,219 |
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額14,282百万円は、各セグメントに配分していない全社資産14,282百万円であります。全社資産の主な内容は、余裕運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 総合 エンジニア リング事業 | ICT ソリュー ション事業 | 住宅不動産 事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,935 | 4,780 | 2,468 | 60,184 | - | 60,184 |
| 計 | 52,935 | 4,780 | 2,468 | 60,184 | - | 60,184 |
| セグメント利益 | 2,226 | 99 | 212 | 2,537 | - | 2,537 |
| セグメント資産 | 28,739 | 2,374 | 7,817 | 38,931 | 13,849 | 52,781 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 366 | 38 | 197 | 603 | - | 603 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 317 | 6 | 451 | 775 | 100 | 875 |
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額13,849百万円は、各セグメントに配分していない全社資産13,849百万円であります。全社資産の主な内容は、余裕運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
関連情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高の金額及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| 西日本電信電話株式会社 | 32,033 | 総合エンジニアリング事業、ICTソリューション事業 |
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高の金額及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| 西日本電信電話株式会社 | 33,155 | 総合エンジニアリング事業、ICTソリューション事業 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注)5 | 科目 | 期末残高 (百万円) (注)5 |
| 親会社 | コムシスホールディングス株式会社 | 東京都 品川区 | 10,000 | 情報通信工事事業、電気設備工事事業及び情報処理関連事業等を行う子会社の経営管理等 | 被所有 直接100% | 役員の兼任 経営管理の契約 資金の借入 | 資金の借入 (注)2 | - | 関係会社預り金 | 1,100 |
| 経営管理料(注)3 | 85 | - | - | |||||||
| 連結納税に伴う支払(注)4 | 556 | 未払金 | 556 |
(注)1 コムシスホールディングス株式会社は、2018年10月1日に当社の親会社になったため、同日以後の取引金額を記載しております。
2 資金の借入による利率については、市場金利を勘案して決定しております。なお、この取引に係る金額については、反復かつ継続的に行っているため記載を省略しております。
3 基本契約書等に定める役務提供割合に応じて合理的に決定しております。
4 連結納税制度による連結法人税の支払予定額であります。
5 取引金額及び期末残高には、消費税を含めておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
コムシスホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注)4 | 科目 | 期末残高 (百万円) (注)4 |
| 親会社 | コムシスホールディングス株式会社 | 東京都 品川区 | 10,000 | 情報通信工事事業、電気設備工事事業及び情報処理関連事業等を行う子会社の経営管理等 | 被所有 直接100% | 役員の兼任 経営管理の契約 資金の借入 | 資金の借入 (注)1 | - | 関係会社預り金 | 5,001 |
| 経営管理料(注)2 | 204 | - | - | |||||||
| 連結納税に伴う支払(注)3 | 216 | 未払金 | 216 |
(注)1 資金の借入による利率については、市場金利を勘案して決定しております。なお、この取引に係る金額については、反復かつ継続的に行っているため記載を省略しております。
2 基本契約書等に定める役務提供割合に応じて合理的に決定しております。
3 連結納税制度による連結法人税の支払予定額であります。
4 取引金額及び期末残高には、消費税を含めておりません。
兄弟会社等
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社の子会社 | 北陸電話工事株式会社 | 石川県 金沢市 | 450 | 電気通信設備工事事業 | なし | なし | 関係会社株式の売却 売却損 (注) | 371 | - | - |
(注) 関係会社であるみつぼしテクノ㈱の株式を無償譲渡したものであり、その帳簿価額を特別損失に計上しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
コムシスホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 5,430.06円 | 5,521.58円 |
| 1株当たり当期純利益 | 427.98円 | 283.41円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 426.34円 | 283.41円 |
(注) 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 32,402 | 32,948 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 32,402 | 32,948 |
| 普通株式の発行済株式数(千株) | 5,967 | 5,967 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) | 5,967 | 5,967 |
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益(百万円) | 2,541 | 1,691 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式帰属する当期純利益(百万円) | 2,541 | 1,691 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,937 | 5,967 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 22 | - |
| (うち新株予約権)(千株) | (22) | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 該当事項はありません | 該当事項はありません |
(株式会社SYSKEN)
財務諸表等
財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 1,298 | 997 |
| 受取手形 | 154 | 177 |
| 完成工事未収入金 | 6,005 | 6,607 |
| 未成工事支出金 | 1,356 | 1,775 |
| 材料貯蔵品 | 383 | 431 |
| 短期貸付金 | - | 185 |
| 前払費用 | 60 | 60 |
| 未収入金 | 131 | 124 |
| その他 | 61 | 22 |
| 貸倒引当金 | △9 | △8 |
| 流動資産合計 | 9,442 | 10,373 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | ※1 2,395 | ※1 2,378 |
| 構築物(純額) | 154 | 135 |
| 土地 | ※1 2,746 | ※1 2,745 |
| その他 | 359 | 319 |
| 有形固定資産合計 | ※4 5,655 | ※4 5,577 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウェア | 212 | 170 |
| その他 | 36 | 34 |
| 無形固定資産合計 | 248 | 205 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※1 3,021 | ※1 2,905 |
| 関係会社株式 | 633 | 533 |
| 関係会社長期貸付金 | 169 | 77 |
| その他 | 52 | 66 |
| 投資その他の資産合計 | 3,876 | 3,584 |
| 固定資産合計 | 9,781 | 9,367 |
| 資産合計 | 19,223 | 19,741 |
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | ※1、※2 3,225 | ※1、※2 3,023 |
| 短期借入金 | ※1 3,800 | ※1 4,300 |
| 未払金 | 260 | 94 |
| 未払費用 | 108 | 141 |
| 未払法人税等 | 90 | 163 |
| 未払消費税等 | 161 | 60 |
| 未成工事受入金 | 334 | 540 |
| 預り金 | 38 | 39 |
| 賞与引当金 | 330 | 494 |
| 役員賞与引当金 | - | 28 |
| 完成工事補償引当金 | 2 | 5 |
| 工事損失引当金 | 250 | 36 |
| 流動負債合計 | 8,602 | 8,927 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 1 | 8 |
| 退職給付引当金 | 635 | 604 |
| 繰延税金負債 | 7 | 55 |
| その他 | 71 | 62 |
| 固定負債合計 | 716 | 730 |
| 負債合計 | 9,318 | 9,658 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 801 | 801 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 560 | 560 |
| 資本剰余金合計 | 560 | 560 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 200 | 200 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 327 | 326 |
| 別途積立金 | 6,000 | 6,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,360 | 1,480 |
| 利益剰余金合計 | 7,888 | 8,007 |
| 株主資本合計 | 9,249 | 9,368 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 655 | 714 |
| 評価・換算差額等合計 | 655 | 714 |
| 純資産合計 | 9,905 | 10,082 |
| 負債純資産合計 | 19,223 | 19,741 |
② 損益計算書
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 売上高 | 25,497 | 26,217 |
| 売上原価 | ※1、※5 23,349 | ※1、※5 23,499 |
| 売上総利益 | 2,147 | 2,718 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 従業員給料手当 | 516 | 638 |
| 賞与引当金繰入額 | 60 | 108 |
| 役員賞与引当金繰入額 | - | 28 |
| 貸倒引当金繰入額 | △20 | △1 |
| 減価償却費 | 177 | 166 |
| その他 | 986 | 984 |
| 販売費および一般管理費合計 | ※1 1,720 | ※1 1,925 |
| 営業利益 | 426 | 792 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※2 1 | ※2 1 |
| 受取配当金 | ※2 150 | ※2 155 |
| 受取賃貸料 | ※2 91 | ※2 92 |
| その他 | 56 | 55 |
| 営業外収益合計 | 299 | 304 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11 | 11 |
| その他 | 10 | 17 |
| 営業外費用合計 | 21 | 28 |
| 経常利益 | 704 | 1,068 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 116 | - |
| 特別利益合計 | 116 | - |
| 特別損失 | ||
| 関係会社債権放棄損 | ※3 100 | - |
| 投資有価証券評価損 | - | 200 |
| 関係会社株式評価損 | - | ※4 99 |
| 特別損失合計 | 100 | 299 |
| 税金等調整前当期純利益 | 720 | 768 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 276 | 303 |
| 法人税等調整額 | △52 | 21 |
| 法人税等合計 | 223 | 325 |
| 当期純利益 | 496 | 443 |
完成工事原価報告書
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) |
| 材料費 | 2,621 | 11.2 | 2,888 | 12.3 | |
| 労務費 | 169 | 0.7 | 171 | 0.7 | |
| 外注費 | 14,653 | 62.8 | 14,776 | 62.9 | |
| (うち労務外注費) | (3,284) | (14.1) | (2,937) | (12.5) | |
| 経費 | 5,904 | 25.3 | 5,662 | 24.1 | |
| (うち人件費) | (3,620) | (15.5) | (3,688) | (15.7) | |
| 計 | 23,349 | 100.0 | 23,499 | 100.0 | |
(注) 完成工事原価の中には通信機器販売等による売上原価(前事業年度423百万円、当事業年度517百万円)が含まれております。
(脚注)
原価計算の方法
1 実際原価に基づき個別原価計算を行っております。
2 共通工事原価は期末において支出原価を基準として完成工事原価及び未成工事支出金に配賦しております。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 801 | 560 | 2 | 562 | 200 | 329 | 6,000 | 1,184 | 7,713 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1 | 1 | - | ||||||
| 剰余金の配当 | △177 | △177 | |||||||
| 当期純利益 | 496 | 496 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の消却 | △2 | △2 | △144 | △144 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | △2 | △2 | - | △1 | - | 176 | 174 |
| 当期末残高 | 801 | 560 | - | 560 | 200 | 327 | 6,000 | 1,360 | 7,888 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △146 | 8,931 | 737 | 737 | 9,668 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | |||
| 剰余金の配当 | △177 | △177 | |||
| 当期純利益 | 496 | 496 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 自己株式の消却 | 146 | - | - | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | △82 | △82 | △82 | |
| 当期変動額合計 | 146 | 318 | △82 | △82 | 236 |
| 当期末残高 | - | 9,249 | 655 | 655 | 9,905 |
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 801 | 560 | - | 560 | 200 | 327 | 6,000 | 1,360 | 7,888 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1 | 1 | - | ||||||
| 剰余金の配当 | △325 | △325 | |||||||
| 当期純利益 | 443 | 443 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の消却 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △1 | - | 120 | 118 |
| 当期末残高 | 801 | 560 | - | 560 | 200 | 326 | 6,000 | 1,480 | 8,007 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | - | 9,249 | 655 | 655 | 9,905 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | |||
| 剰余金の配当 | △325 | △325 | |||
| 当期純利益 | 443 | 443 | |||
| 自己株式の取得 | - | - | |||
| 自己株式の消却 | - | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | 58 | 58 | 58 | |
| 当期変動額合計 | - | 118 | 58 | 58 | 177 |
| 当期末残高 | - | 9,368 | 714 | 714 | 10,082 |
④ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 720 | 768 |
| 減価償却費 | 317 | 371 |
| 投資有価証券評価損 | - | 200 |
| 関係会社株式評価損 | - | 99 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △33 | △1 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 30 | 135 |
| 完成工事補償引当金の増減額(△は減少) | - | 2 |
| 工事損失引当金の増減額(△は減少) | 109 | △213 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 54 | △30 |
| 受取利息及び受取配当金 | △151 | △156 |
| 支払利息 | 11 | 11 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △116 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 861 | △624 |
| 未成工事支出金等の増減額(△は増加) | △168 | △418 |
| その他のたな卸資産の増減額(△は増加) | △72 | △48 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △254 | △48 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 105 | △100 |
| 未成工事受入金の増減額(△は減少) | 72 | 205 |
| 債権放棄損 | 100 | - |
| その他 | △135 | 106 |
| 小計 | 1,450 | 259 |
| 利息及び配当金の受取額 | 151 | 156 |
| 利息の支払額 | △11 | △11 |
| 法人税等の支払額 | △312 | △384 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,277 | 19 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △62 | △340 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △32 | △114 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △209 | - |
| 投資有価証券の売却による収入 | 199 | - |
| 関係会社株式の取得による支出 | △137 | - |
| 貸付金の実行による支出 | △230 | △700 |
| 貸付金の回収による収入 | 33 | 656 |
| その他の支出 | △11 | △6 |
| その他の収入 | 15 | 8 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △435 | △496 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △500 | 500 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - |
| 自己株式の売却による収入 | 146 | - |
| 自己株式の消却 | △146 | - |
| 配当金の支払額 | △177 | △325 |
| その他 | △3 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △681 | 175 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 161 | △301 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,037 | 1,198 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,198 | ※1 897 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(3)その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。
(5)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、1,365百万円(前事業年度は351百万円)であります。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
キャッシュ・フロー計算書
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めていた「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に表示していた49百万円は、「貸付金の回収による収入」33百万円、「その他の収入」15百万円として組み替えております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 建物 | 36百万円 | 34百万円 |
| 土地 | 26 | 26 |
| 投資有価証券 | 18 | 14 |
| 計 | 81 | 75 |
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 工事未払金 | 6百万円 | 3百万円 |
| 短期借入金 | 365 | 365 |
| 計 | 371 | 368 |
※2 関係会社に対する資産及び負債には独立掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 工事未払金 | 1,008百万円 | 891百万円 |
3 下記の会社の銀行借入金及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | ||
| 西部通信工業株式会社(借入保証) | 40百万円 | 西部通信工業株式会社(借入保証) | -百万円 |
| 〃 (仕入債務保証) | 6 | 〃 (仕入債務保証) | 5 |
| 計 | 46 | 計 | 5 |
※4 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 2,124百万円 | 2,392百万円 |
(損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 52百万円 | 46百万円 |
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0百万円 | 0百万円 |
| 受取配当金 | 51 | 53 |
| 受取賃貸料 | 34 | 34 |
| 計 | 86 | 88 |
※3 関係会社債権放棄損の内容は次のとおりであります。
前事業年度において、子会社に対する貸付金の一部を債権放棄したことに伴い、計上したものであります。
※4 関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
当事業年度において、関係会社であります(株)シャペロンに対する評価損を計上したものであります。
※5 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 109百万円 | △213百万円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(千株) | 当事業年度 増加株式数(千株) | 当事業年度 減少株式数(千株) | 当事業年度末 株式数(千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)1 | 2,620 | - | 84 | 2,535 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注)2、3 | 83 | 0 | 84 | - |
(注)1 普通株式の発行済株式数の減少84千株は、2018年10月1日付で実施した自己株式の消却によるものであります。
2 普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 普通株式の自己株式の減少84千株は、2018年10月1日付で実施した自己株式の消却によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 88 | 35 | 2018年3月31日 | 2018年6月22日 |
| 2018年11月2日 取締役会 | 普通株式 | 88 | 35 | 2018年9月30日 | 2018年12月10日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年6月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 142 | 利益剰余金 | 56 | 2019年3月31日 | 2019年6月18日 |
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(千株) | 当事業年度 増加株式数(千株) | 当事業年度 減少株式数(千株) | 当事業年度末 株式数(千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,535 | - | - | 2,535 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年6月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 142 | 56 | 2019年3月31日 | 2019年6月18日 |
| 2019年11月5日 取締役会 | 普通株式 | 183 | 72 | 2019年9月30日 | 2019年11月29日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 153 | 利益剰余金 | 60 | 2020年3月31日 | 2020年6月23日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 現金預金勘定 | 1,298百万円 | 997百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △100 | △100 |
| 現金及び現金同等物 | 1,198 | 897 |
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、ネットワーク機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入及びグループファイナンスによる方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引関係の強化・維持のために保有する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社は、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち61.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前事業年度(2019年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金預金 | 1,298 | 1,298 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金 | 6,159 | 6,159 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 90 | 90 | - |
| その他有価証券 | 2,869 | 2,869 | - |
| 資産計 | 10,418 | 10,418 | - |
| (1)工事未払金 | 3,225 | 3,225 | - |
| (2)短期借入金 | 3,800 | 3,800 | - |
| (3)未払法人税等 | 90 | 90 | - |
| 負債計 | 7,115 | 7,115 | - |
当事業年度(2020年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金預金 | 997 | 997 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金 | 6,784 | 6,784 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 90 | 89 | △0 |
| その他有価証券 | 2,753 | 2,753 | - |
| 資産計 | 10,625 | 10,625 | △0 |
| (1)工事未払金 | 3,023 | 3,023 | - |
| (2)短期借入金 | 4,300 | 4,300 | - |
| (3)未払法人税等 | 163 | 163 | - |
| 負債計 | 7,486 | 7,486 | - |
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)工事未払金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) |
| 非上場株式 | 694 | 595 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 1,296 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 6,159 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | - | 90 | - |
| 合計 | 7,455 | - | 90 | - |
当事業年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 995 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 6,784 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | - | 90 | - |
| 合計 | 7,779 | - | 90 | - |
4 その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,800 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 3,800 | - | - | - | - | - |
当事業年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 4,300 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 4,300 | - | - | - | - | - |
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式473百万円、関連会社株式60百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式473百万円、関連会社株式160百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.満期保有目的の債券
前事業年度(2019年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | - | - | - |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 90 | 90 | - |
| 合計 | 90 | 90 | - | |
当事業年度(2020年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | - | - | - |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 90 | 89 | △0 |
| 合計 | 90 | 89 | △0 | |
3.その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,969 | 743 | 1,226 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,969 | 743 | 1,226 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 900 | 1,176 | △275 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 900 | 1,176 | △275 | |
| 合計 | 2,869 | 1,919 | 950 | |
当事業年度(2020年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,043 | 716 | 1,326 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,043 | 716 | 1,326 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 710 | 1,002 | △291 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 710 | 1,002 | △291 | |
| 合計 | 2,753 | 1,718 | 1,035 | |
(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、下落率が50%を超えるものについては、原則として減損処理することとしております。また、30%以上50%未満で下落したものについては、発行会社の財政状態及び時価の推移等を勘案して回復の可能性を判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。
なお、前事業年度において減損処理を行なった有価証券はありませんが、当事業年度において有価証券について200百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。
4.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 199 | 116 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 199 | 116 | - |
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2019年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当事業年度(2020年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 2,604百万円 | 2,708百万円 |
| 勤務費用 | 174 | 172 |
| 利息費用 | 24 | 25 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △46 | 39 |
| 退職給付の支払額 | △48 | △81 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,708 | 2,864 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 1,715百万円 | 1,878百万円 |
| 期待運用収益 | 42 | 46 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △5 | △39 |
| 事業主からの拠出額 | 156 | 214 |
| 退職給付の支払額 | △31 | △66 |
| 年金資産の期末残高 | 1,878 | 2,034 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,283百万円 | 2,418百万円 |
| 年金資産 | △1,878 | △2,034 |
| 404 | 384 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 425 | 445 |
| 未積立退職給付債務 | 829 | 829 |
| 未認識数理計算上の差異 | △163 | △198 |
| 未認識過去勤務費用 | △31 | △27 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 635 | 604 |
| 退職給付引当金 | 635 | 604 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 635 | 604 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 勤務費用 | 174百万円 | 172百万円 |
| 利息費用 | 24 | 25 |
| 期待運用収益 | △42 | △46 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 67 | 44 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 3 | 3 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 227 | 199 |
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 債券 | 25% | 42% |
| 株式 | 32 | 10 |
| 一般勘定 | 27 | 30 |
| その他 | 16 | 18 |
| 合計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 割引率 | 0.9% | 0.9% |
| 長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5% |
| 予想昇給率 | 2018年6月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 | 2019年6月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度61百万円、当事業年度64百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 100 | 百万円 | 150 | 百万円 | |
| 退職給付引当金 | 193 | 184 | |||
| 投資有価証券評価損 | 12 | 73 | |||
| 長期未払金(役員退職慰労金) | 0 | 0 | |||
| その他 | 219 | 183 | |||
| 繰延税金資産小計 | 526 | 591 | |||
| 評価性引当額 | △103 | △191 | |||
| 繰延税金資産合計 | 422 | 400 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | △143 | △142 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △287 | △312 | |||
| 繰延税金負債合計 | △430 | △455 | |||
| 繰延税金資産の純額 | △7 | △55 | |||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 30.5% 0.5 △2.9 2.9 12.5 △1.2 42.3 | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | |||
| 住民税均等割 | |||
| 評価性引当額の増加又は減少(△) | |||
| その他 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
(持分法損益等)
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 60百万円 | 60百万円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 1,662 | 1,716 |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 56 | 74 |
※ 損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、熊本県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 456 | 335 | |
| 期中増減額 | △120 | △1 | |
| 期末残高 | 335 | 334 | |
| 期末時価 | 526 | 499 | |
(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は建物改修(8百万円)であり、減少額は減価償却によるもの(9百万円)であります。
3 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会並びに経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別の本部制を置き、各本部は取り扱う工事種別のセグメントから構成されており、「情報電気通信事業」及び「総合設備事業」の2つを報告セグメントとしております。
「情報電気通信事業」は、NTTグループ等からの通信設備工事の受注を主体とし、他に一部自治体等からも受注する情報電気通信関連のインフラ構築事業であります。「総合設備事業」は、民間企業及び官公庁等からの受注を主体とした通信設備工事、電気設備工事等による総合設備事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されてなく、かつ、使用されていないため記載を省略しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 情報電気通信 事業 | 総合設備事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,329 | 5,616 | 24,946 | 551 | 25,497 |
| 計 | 19,329 | 5,616 | 24,946 | 551 | 25,497 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,215 | △711 | 1,504 | 58 | 1,563 |
| セグメント資産 | 10,749 | 2,876 | 13,626 | 1,287 | 14,914 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 185 | 61 | 246 | 11 | 258 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 205 | 73 | 279 | 14 | 293 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 情報電気通信 事業 | 総合設備事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,692 | 6,857 | 25,549 | 667 | 26,217 |
| 計 | 18,692 | 6,857 | 25,549 | 667 | 26,217 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,188 | △70 | 2,117 | △150 | 1,967 |
| セグメント資産 | 11,243 | 3,154 | 14,398 | 1,159 | 15,557 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 215 | 79 | 295 | 14 | 309 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 227 | 16 | 243 | 2 | 246 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等の商品販売事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 売上高 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 24,946 | 25,549 |
| 「その他」の区分の売上高 | 551 | 667 |
| 財務諸表の売上高 | 25,497 | 26,217 |
| (単位:百万円) |
| 利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 1,504 | 2,117 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | 58 | △150 |
| 全社費用(注) | △1,136 | △1,174 |
| 財務諸表の営業利益 | 426 | 792 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
| (単位:百万円) |
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 13,626 | 14,398 |
| 「その他」の区分の資産 | 1,287 | 1,159 |
| 全社資産(注) | 4,309 | 4,183 |
| 財務諸表の資産合計 | 19,223 | 19,741 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物等であります。
| (単位:百万円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 財務諸表計上額 | ||||
| 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 246 | 295 | 11 | 14 | 59 | 61 | 317 | 371 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 279 | 243 | 14 | 2 | 23 | 3 | 317 | 250 |
(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
関連情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 西日本電信電話株式会社 | 10,402 | 情報電気通信産業 |
| 株式会社NTTフィールドテクノ | 3,743 | 情報電気通信産業 |
| NTTインフラネット株式会社 | 2,574 | 情報電気通信産業 |
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 西日本電信電話株式会社 | 10,746 | 情報電気通信産業 |
| 株式会社NTTフィールドテクノ | 3,512 | 情報電気通信産業 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
1 関連当事者との取引
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 子会社 | 明正電設株式会社 | 熊本県上益城郡 | 25 | 電気通信工事の施工 | 直接所有 100.0 | 役員の兼務 | 工事の発注 | 1,807 | 工事未払金 | 244 |
| 子会社 | 株式会社システムニシツウ | 福岡市南区 | 40 | ソフトウェア開発、運用、保守 | 直接所有 100.0 | 役員の兼務 | 業務委託等 | 572 | 工事未払金 | 240 |
| 子会社 | 株式会社アイレックス | 東京都新宿区 | 35 | 空調・給排水衛生設備工事等 | 直接所有 100.0 | 役員の兼務 | 資金の貸付 債権の放棄 | 230 100 | 関係会社長期貸付金 その他流動資産 | 103 26 - |
| 関連会社 | 九州通信産業株式会社 | 熊本市北区 | 45 | 電機通信用資材、機器工具等の販売 | 直接所有 48.1 | 役員の兼務 | 材料の購入 | 1,297 | 工事未払金 | 403 |
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
明正電設株式会社との価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
株式会社システムニシツウとの価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
株式会社アイレックスに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。また、債権放棄については、株式会社アイレックスの財務体質強化のため行ったものであります。
九州通信産業株会社からの材料購入価格は、主に規格材料のため毎期価格交渉のうえ決定しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | コムシスホールディングス株式会社 | 東京都 品川区 | 10,000 | 情報通信工事事業、電気設備工事事業及び情報処理関連事業等を行う子会社の経営管理等 | 被所有 直接100.0 | 役員の兼任 経営管理の契約 資金の借入 | 資金の借入 (注)2 | - | 短期借入金 | 500 |
| 経営管理料(注)3 | 71 | - | - | |||||||
| 連結納税に伴う支払(注)4 | 190 | 未払法人税等 | 104 |
(注)1 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2 資金の借入による利率については、市場金利を勘案して決定しております。なお、この取引に係る金額については、反復かつ継続的に行っているため記載を省略しております。
3 基本契約書等に定める役務提供割合に応じて合理的に決定しております。
4 連結納税制度による連結法人税の支払予定額であります。
子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 子会社 | 明正電設株式会社 | 熊本県上益城郡 | 25 | 電気通信工事の施工 | 直接所有 100.0 | 役員の兼務 | 工事の発注 | 1,981 | 工事未払金 | 287 |
| 関連会社 | 九州通信産業株式会社 | 熊本市北区 | 45 | 電機通信用資材、機器工具等の販売 | 直接所有 48.1 | 役員の兼務 | 材料の購入 | 1,363 | 工事未払金 | 400 |
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
明正電設株式会社との価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
九州通信産業株会社からの材料購入価格は、主に規格材料のため毎期価格交渉のうえ決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
親会社情報
コムシスホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
親会社情報
コムシスホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益 | 195円82銭 | 174円95銭 |
| 1株当たり純資産額 | 3,906円18銭 | 3,976円 7銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 当期純利益(百万円) | 496 | 443 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に帰属する当期純利益(百万円) | 496 | 443 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,535 | 2,535 |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 9,905 | 10,082 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 9,905 | 10,082 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 2,535 | 2,535 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
