固定資産

2 ライフサポート㈱の株式の取得
当社は、平成25年12月16日の取締役会においてライフサポート㈱の株式取得を決議し、平成25年12月18日に同社の発行済株式の40%を取得いたしました。また、平成26年1月31日に追加取得を実施し、発行済株式の52.6%を保有することとなったため、同社を連結子会社としております。その概要は以下のとおりであります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/03/30 15:22

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物	-	千円	28,290	千円
機械装置及び運搬具	2,765	〃	12,295	〃
土地	-	〃	32,626	〃
計	2,765	千円	73,211	千円

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物	23,726	千円	59,188	千円
機械装置及び運搬具	559	〃	7,016	〃
土地	5,300	〃	-	〃
その他	928	〃	9,017	〃
計	30,514	千円	75,223	千円

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額121,917千円には、セグメント間取引消去△12,014千円、持株会社の設備投資額133,931千円が含まれております。

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

固定資産圧縮記帳
開設準備補助金受入により取得原価から直接減額した価額の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
建物及び構築物	-	千円	140,124	千円
計	-	千円	140,124	千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

① 株式の取得により新たに北都ハウス工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに北都ハウス工業㈱の株式の取得価額と北都ハウス工業㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,126,488	千円
固定資産	1,782,015	〃
のれん	159,986	〃

② 株式の取得により新たにライフサポート㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにライフサポート㈱の株式の取得価額とライフサポート㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	979,000	千円
固定資産	3,274,525	〃
のれん	248,695	〃

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#12 減損損失に関する注記（連結）

住宅展示場については、建替えの意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その価額は備忘価額により算定しております。
遊休資産については、遊休状態が一定期間継続しているため、回収可能価額の見直しを行っております。これに伴い、帳簿価額を見直し後の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額を基礎として算定しております。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)計	18,075	千円	12,750	千円
固定資産
未収入金	7,958	千円	7,992	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)合計	222,713	千円	284,140	千円
固定資産
資産除去債務	83,038	千円	130,047	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は230億41百万円(前年同期比2.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ4億83百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の11億5百万円の増加、販売用不動産の11億46百万円の増加、その他(主に未収還付法人税)の13億29百万円の増加と、一方で現金及び預金の30億25百万円の減少等によるものであります。
固定資産は156億66百万円(前年同期比56.4%増)となり、前連結会計年度末に比べ56億50百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、主として北都ハウス工業株式会社及びライフサポート株式会社の新規連結並びに本社東京移転に伴う有形固定資産の45億86百万円の増加、のれんの6億66百万円の増加等によるものであります。
(負債)

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
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