有価証券報告書-第27期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払金	3,751	千円	2,505	千円
未払費用	392	〃	459	〃
未払事業税	7,568	〃	8,131	〃
貸倒引当金	4,933	〃	-	〃
賞与引当金	1,428	〃	1,654	〃
繰延税金資産(流動)計	18,075	千円	12,750	千円
固定資産
未収入金	7,958	千円	7,992	千円
減価償却超過額	66,227	〃	69,520	〃
子会社株式	30,547	〃	30,680	〃
投資有価証券評価損	6,133	〃	6,159	〃
資産除去債務	5,471	〃	16,909	〃
貸倒引当金	-	〃	12,146	〃
その他	761	〃	936	〃
繰延税金資産(固定)小計	117,099	千円	144,345	千円
評価性引当額	△6,133	〃	△6,159	〃
繰延税金資産(固定)合計	110,966	千円	138,185	千円
繰延税金資産合計	129,041	千円	150,936	千円
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,288	千円	△9,348	千円
その他有価証券評価差額金	△31,253	〃	△28,173	〃
繰延税金負債(固定)計	△34,541	千円	△37,522	千円
繰延税金負債合計	△34,541	千円	△37,522	千円
繰延税金資産(負債)の純額	94,499	千円	113,413	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.0	%	37.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	〃	0.2	〃
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△21.6	〃	△34.0	〃
その他	0.6	〃	0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0	%	3.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、37.0%から34.75%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,343千円減少し、法人税等調整額が9,167千円増加しております。