有価証券報告書-第32期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	3,600	千円	3,498	千円
未払事業税	2,184	〃	3,237	〃
減損損失	4,309	〃	28,742	〃
賞与引当金	19,808	〃	18,977	〃
関係会社事業損失引当金	-	〃	209,747	〃
会社分割に伴う子会社株式差額	27,033	〃	27,033	〃
関係会社株式評価損	11,999	〃	284,194	〃
投資有価証券評価損	6,208	〃	-	〃
貸倒引当金	70,937	〃	169,523	〃
資産除去債務	20,684	〃	20,718	〃
その他	1,158	〃	1,426	〃
繰延税金資産小計	167,925	千円	767,099	千円
評価性引当額	△6,208	〃	△619,389	〃
繰延税金資産合計	161,717	千円	147,709	千円
繰延税金負債
立替交際費	△160	千円	-	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△961	〃	△169	〃
その他有価証券評価差額金	△14,908	〃	△8,776	〃
繰延税金負債合計	△16,030	千円	△8,945	千円
繰延税金資産純額	145,687	千円	138,763	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	〃	2.5	〃
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△28.7	〃	△124.9	〃
みなし配当	-	〃	22.3	〃
評価性引当額の増減	-	〃	74.6	〃
その他	△0.2	〃	△0.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.0	%	4.4	%