有価証券報告書-第29期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払金	8,007	千円	335	千円
未払費用	1,136	〃	9,540	〃
未払事業税	5,442	〃	6,702	〃
賞与引当金	5,918	〃	15,403	〃
貸倒引当金	2,158	〃	3,117	〃
繰延税金資産(流動)計	22,664	千円	35,100	千円
固定資産
未収入金	7,419	千円	7,042	千円
減価償却超過額	61,614	〃	55,611	〃
子会社株式	28,481	〃	27,033	〃
投資有価証券評価損	6,540	〃	6,208	〃
資産除去債務	15,809	〃	24,301	〃
貸倒引当金	15,430	〃	47,402	〃
その他	512	〃	950	〃
繰延税金資産(固定)小計	135,810	千円	168,550	千円
評価性引当額	△6,540	〃	△6,208	〃
繰延税金資産(固定)合計	129,269	千円	162,342	千円
繰延税金資産合計	151,933	千円	197,442	千円
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,648	千円	△9,923	千円
その他有価証券評価差額金	△20,908	〃	△24,083	〃
繰延税金負債(固定)計	△25,557	千円	△34,006	千円
繰延税金負債合計	△25,557	千円	△34,006	千円
繰延税金資産(負債)の純額	126,376	千円	163,435	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	〃	0.3	〃
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△33.8	〃	△31.6	〃
その他	0.2	〃	0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2	%	1.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,087千円減少し、法人税等調整額が9,377千円増加しております。