有価証券報告書-第31期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払費用	9,853	千円	3,600	千円
未払事業税	1,630	〃	2,184	〃
賞与引当金	13,600	〃	19,808	〃
貸倒引当金	40	〃	1,611	〃
繰延税金資産(流動)計	25,125	千円	27,204	千円
固定資産
減価償却超過額	52,746	千円	5,331	千円
子会社株式	27,033	〃	27,033	〃
投資有価証券評価損	18,302	〃	18,208	〃
資産除去債務	24,412	〃	20,684	〃
貸倒引当金	69,735	〃	69,326	〃
その他	2,044	〃	136	〃
繰延税金資産(固定)小計	194,275	千円	140,721	千円
評価性引当額	△13,279	〃	△6,208	〃
繰延税金資産(固定)合計	180,996	千円	134,512	千円
繰延税金資産合計	206,121	千円	161,717	千円
繰延税金負債
流動負債
立替交際費	△162	千円	△160	千円
繰延税金負債(流動)計	△162	千円	△160	千円
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,032	千円	△961	千円
その他有価証券評価差額金	△30,738	〃	△14,908	〃
繰延税金負債(固定)計	△36,770	千円	△15,869	千円
繰延税金負債合計	△36,933	千円	△16,030	千円
繰延税金資産(負債)の純額	169,188	千円	145,687	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	〃	1.0	〃
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△30.3	〃	△28.7	〃
その他	0.2	〃	△0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0	%	3.0	%