有価証券報告書-第30期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
流動資産
未払金	335	千円	-	千円
未払費用	9,540	〃	9,853	〃
未払事業税	6,702	〃	1,630	〃
賞与引当金	15,403	〃	13,600	〃
貸倒引当金	3,117	〃	40	〃
繰延税金資産(流動)計	35,100	千円	25,125	千円
固定資産
未収入金	7,042	千円	-	千円
減価償却超過額	55,611	〃	52,746	〃
子会社株式	27,033	〃	27,033	〃
投資有価証券評価損	6,208	〃	18,302	〃
資産除去債務	24,301	〃	24,412	〃
貸倒引当金	47,402	〃	69,735	〃
その他	950	〃	2,044	〃
繰延税金資産(固定)小計	168,550	千円	194,275	千円
評価性引当額	△6,208	〃	△13,279	〃
繰延税金資産(固定)合計	162,342	千円	180,996	千円
繰延税金資産合計	197,442	千円	206,121	千円
繰延税金負債
流動負債
立替交際費	-	千円	△162	千円
繰延税金負債(流動)計	-	千円	△162	千円
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,923	千円	△6,032	千円
その他有価証券評価差額金	△24,083	〃	△30,738	〃
繰延税金負債(固定)計	△34,006	千円	△36,770	千円
繰延税金負債合計	△34,006	千円	△36,933	千円
繰延税金資産(負債)の純額	163,435	千円	169,188	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	〃	1.3	〃
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△31.6	〃	△30.3	〃
その他	0.2	〃	0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9	%	2.0	%