有価証券報告書-第11期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

当社は、株主への利益還元を経営の重要事項と認識しており、連結配当性向を意識しながら業績に連動した配当を安定的に行うことを基本方針としています。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
なお、当社は2019年6月期を初年度とする「中期経営計画(2019年6月期～2021年6月期)」を策定しており、最終年度の2021年6月期には、配当性向50%を目指す方針としています。
当事業年度の剰余金の配当については、1株につき期末配当金を75円00銭(うち10円00銭は記念配当)とし、中間配当金(50円00銭)と合わせて、125円00銭としています。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りです。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2018年2月9日	取締役会決議	1,345	50.00
2018年9月27日	定時株主総会決議	2,018	75.00