有価証券報告書-第10期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
当社は、株主への利益還元を経営の重要事項と認識しており、連結配当性向を意識しながら業績に連動した配当を安定的に行うことを基本方針としています。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
当事業年度の剰余金の配当については、1株につき期末配当金を64円00銭とし、中間配当金(40円00銭)と合わせて、104円00銭としています。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りです。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
当事業年度の剰余金の配当については、1株につき期末配当金を64円00銭とし、中間配当金(40円00銭)と合わせて、104円00銭としています。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年2月10日取締役会決議 | 1,076 | 40.00 |
| 平成29年9月28日定時株主総会決議 | 1,722 | 64.00 |