有価証券報告書-第13期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
当社は、将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、株主に対しては経営成績に連動した利益還元を継
続的、安定的に行うことを基本方針としています。
剰余金の配当につきましては、前期を上回る連結配当性向を実現するため、資本効率を勘案しつつ増配を目指し
てまいります。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
なお、当社は2019年6月期を初年度とする「中期経営計画(2019年6月期~2021年6月期)」を策定しており、最終年度の2021年6月期には、連結配当性向50%を目指す方針としています。
当事業年度の剰余金の配当については、1株につき期末配当金を44円50銭とし、中間配当金(35円00銭)と合わせて、79円50銭としています。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしています。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。
続的、安定的に行うことを基本方針としています。
剰余金の配当につきましては、前期を上回る連結配当性向を実現するため、資本効率を勘案しつつ増配を目指し
てまいります。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
なお、当社は2019年6月期を初年度とする「中期経営計画(2019年6月期~2021年6月期)」を策定しており、最終年度の2021年6月期には、連結配当性向50%を目指す方針としています。
当事業年度の剰余金の配当については、1株につき期末配当金を44円50銭とし、中間配当金(35円00銭)と合わせて、79円50銭としています。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしています。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2020年2月10日 | 取締役会決議 | 1,883 | 35.00 |
| 2020年9月25日 | 定時株主総会決議 | 2,395 | 44.50 |