有価証券報告書-第14期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しており、業績に連動した配当を安定的に行うことを基本方針としています。
内部留保金については、財務の健全性を意識しつつ、利益の持続的成長と企業価値向上のための投資等や機動的な資本政策等に活用する考えであります。
当事業年度の剰余金の配当については、「中期経営計画(2019年6月期～2021年6月期)」において連結配当性向を50%とすることとしていましたので、1株につき期末配当金を65円50銭とし、中間配当金(40円00銭)と合わせて、105円50銭としました。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2021年2月10日	取締役会決議	2,153	40.00
2021年9月28日	定時株主総会決議	3,525	65.50

なお、当社は2022年6月期を初年度とする「中期経営計画(2022年6月期～2024年6月期)」において、継続的・安定的な利益還元としての配当については、連結配当性向50%以上を維持することで1株当たり配当額の着実な増加を目指すことに加え、3年間で100億円の自社株買いを実施し、総還元性向75%以上を維持することとしています。