有価証券報告書-第7期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しており、業績に連動した配当を安定的に行うことを基本方針としています。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
当事業年度の剰余金の配当については、1株につき期末配当金を42円00銭とし、中間配当金(22円00銭)と合わせて、64円00銭としています。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りです。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
当事業年度の剰余金の配当については、1株につき期末配当金を42円00銭とし、中間配当金(22円00銭)と合わせて、64円00銭としています。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年2月10日取締役会決議 | 592 | 22.00 |
| 平成26年9月25日定時株主総会決議 | 1,130 | 42.00 |