有価証券報告書-第9期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
①流動資産
未払事業税	173百万円	125百万円
貸倒引当金	7 〃	― 〃
完成工事補償引当金	16 〃	15 〃
工事損失引当金	7 〃	17 〃
繰越欠損金	0 〃	0 〃
固定資産解体費用引当金	23 〃	― 〃
その他	58 〃	54 〃
計	287百万円	214百万円
繰延税金負債(流動)との相殺	△0 〃	― 〃
計	286百万円	214百万円
②固定資産
貸倒引当金	5百万円	10百万円
退職給付に係る負債	195 〃	302 〃
退職給付信託	271 〃	259 〃
長期未払金	79 〃	8 〃
投資有価証券評価損	63 〃	60 〃
減損損失	96 〃	59 〃
会員権評価損	30 〃	21 〃
その他	30 〃	92 〃
計	772百万円	812百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△730 〃	△622 〃
計	41百万円	190百万円
繰延税金資産合計	328百万円	404百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
①流動負債
その他有価証券評価差額金	△0百万円	―百万円
計	△0百万円	―百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	△0 〃	― 〃
計	―百万円	―百万円
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円
②固定負債
その他有価証券評価差額金	△1,170百万円	△536百万円
退職給付に係る資産	△235 〃	△69 〃
その他	△3 〃	△19 〃
計	△1,410百万円	△624百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	730 〃	622 〃
計	△679百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△679百万円	△1百万円
差引:繰延税金資産(負債)純額	△351百万円	402百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.9%、平成30年7月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が43百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4百万円減少しています。
また、土地再評価に係る繰延税金負債の金額が18百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。