有価証券報告書-第12期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
未払事業税	159百万円	171百万円
完成工事補償引当金	36 〃	32 〃
工事損失引当金	12 〃	18 〃
繰越欠損金	20 〃	4 〃
貸倒引当金	13 〃	8 〃
退職給付に係る負債	281 〃	294 〃
退職給付信託	262 〃	263 〃
長期未払金	6 〃	- 〃
投資有価証券評価損	60 〃	60 〃
減損損失	40 〃	33 〃
会員権評価損	21 〃	21 〃
完成工事補償引当金	122 〃	132 〃
その他	214 〃	315 〃
繰延税金資産小計	1,250百万円	1,355百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	- 〃	△4 〃
評価性引当額合計	-百万円	△4百万円
繰延税金資産合計	1,250百万円	1,350百万円
繰延税金負債との相殺	△984 〃	△1,077 〃
繰延税金資産合計	266百万円	273百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
その他有価証券評価差額金	△1,336百万円	△987百万円
退職給付に係る資産	△145 〃	△172 〃
その他	△0 〃	△0 〃
繰延税金負債小計	△1,482百万円	△1,160百万円
繰延税金資産との相殺	984 〃	1,077 〃
繰延税金負債合計	△498百万円	△82百万円
差引:繰延税金資産(負債)純額	△231百万円	190百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	―%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△0.1%
住民税均等割 役員賞与引当金繰入額	―% ―%	0.4% 0.8%
その他	―%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	32.5%

(注)前連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。