有価証券報告書-第13期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

【提出】
2020/09/28 10:11
【資料】
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【項目】
134項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度
(2019年6月30日)
当連結会計年度
(2020年6月30日)
未払事業税171百万円207百万円
完成工事補償引当金32 〃86 〃
工事損失引当金18 〃32 〃
繰越欠損金4 〃24 〃
貸倒引当金8 〃4 〃
退職給付に係る負債294 〃342 〃
退職給付信託263 〃268 〃
投資有価証券評価損60 〃60 〃
減損損失33 〃35 〃
会員権評価損21 〃22 〃
完成工事補償引当金132 〃121 〃
その他315 〃409 〃
繰延税金資産小計1,355百万円1,616百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△4 〃△22 〃
評価性引当額合計△4百万円△22百万円
繰延税金資産合計1,350百万円1,594百万円
繰延税金負債との相殺△1,077 〃△1,008 〃
繰延税金資産合計273百万円585百万円

(繰延税金負債)
前連結会計年度
(2019年6月30日)
当連結会計年度
(2020年6月30日)
その他有価証券評価差額金△987百万円△810百万円
退職給付に係る資産△172 〃△198 〃
その他△0 〃△0 〃
繰延税金負債小計△1,160百万円△1,008百万円
繰延税金資産との相殺1,077 〃△1,008 〃
繰延税金負債合計△82百万円―百万円
差引:繰延税金資産(負債)純額190百万円585百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2019年6月30日)
当連結会計年度
(2020年6月30日)
法定実効税率30.6%―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.1%―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1%―%
住民税均等割
役員賞与引当金繰入額
0.4%
0.8%
―%
―%
その他0.6%―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.5%―%

(注)当連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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