有価証券報告書-第18期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
未払事業税	234百万円	228百万円
完成工事補償引当金	55 〃	53 〃
工事損失引当金	19 〃	26 〃
繰越欠損金	84 〃	89 〃
貸倒引当金	11 〃	7 〃
退職給付に係る負債	336 〃	308 〃
退職給付信託	273 〃	280 〃
投資有価証券評価損	56 〃	53 〃
減損損失	33 〃	34 〃
会員権評価損	20 〃	21 〃
完成工事補償引当金	105 〃	105 〃
その他	325 〃	273 〃
繰延税金資産小計	1,556百万円	1,482百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△83 〃	△77 〃
評価性引当額合計	△83百万円	△77百万円
繰延税金資産合計	1,472百万円	1,405百万円
繰延税金負債との相殺	△1,242 〃	△1,196 〃
繰延税金資産合計	230百万円	209百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
その他有価証券評価差額金	△1,745百万円	△1,652百万円
退職給付に係る資産	△322 〃	△346 〃
その他	△15 〃	△10 〃
繰延税金負債小計	△2,082百万円	△2,009百万円
繰延税金資産との相殺	△1,242 〃	△1,196 〃
繰延税金負債合計	△840百万円	△813百万円
繰延税金資産(負債)純額	△610百万円	△604百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間
の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は27百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が47百万円減少しております。
また、土地再評価に係る繰延税金資産が19百万円増加し、土地再評価差額金が同額増加しております。