有価証券報告書-第7期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
①流動資産
未払事業税	145百万円	141百万円
貸倒引当金	8 〃	6 〃
完成工事補償引当金	6 〃	18 〃
工事損失引当金	32 〃	10 〃
繰越欠損金	5 〃	2 〃
投資有価証券評価損	351 〃	― 〃
固定資産解体費用引当金	― 〃	25 〃
その他	42 〃	40 〃
計	593百万円	244百万円
評価性引当金	△1 〃	― 〃
計	591百万円	244百万円
繰延税金負債(流動)との相殺	△194 〃	― 〃
計	397百万円	244百万円
②固定資産
貸倒引当金	21百万円	8百万円
退職給付引当金	541 〃	― 〃
退職給付に係る負債	― 〃	252 〃
退職給付信託	259 〃	297 〃
長期未払金	87 〃	87 〃
投資有価証券評価損	70 〃	70 〃
減損損失	89 〃	118 〃
会員権評価損	33 〃	33 〃
その他	65 〃	35 〃
計	1,169百万円	903百万円
評価性引当金	△14 〃	― 〃
計	1,154百万円	903百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△467 〃	△903 〃
計	687百万円	0百万円
繰延税金資産合計	1,084百万円	245百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
①流動負債
その他有価証券評価差額金	△194百万円	―百万円
計	△194百万円	―百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	△194 〃	― 〃
計	―百万円	―百万円
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円
②固定負債
その他有価証券評価差額金	△467百万円	△849百万円
退職給付に係る資産	― 〃	△54 〃
その他	△0 〃	― 〃
計	△467百万円	△903百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△467 〃	△903 〃
計	△0 百万円	― 百万円
繰延税金負債合計	△0 百万円	― 百万円
差引:繰延税金資産純額	1,084百万円	245百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。