有価証券報告書-第10期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
①流動資産
未払事業税	125百万円	129百万円
完成工事補償引当金	15 〃	5 〃
工事損失引当金	17 〃	5 〃
繰越欠損金	0 〃	― 〃
その他	54 〃	66 〃
計	214百万円	206百万円
繰延税金負債(流動)との相殺	― 〃	△24 〃
計	214百万円	181百万円
②固定資産
貸倒引当金	10百万円	13百万円
退職給付に係る負債	302 〃	298 〃
退職給付信託	259 〃	260 〃
長期未払金	8 〃	8 〃
投資有価証券評価損	60 〃	60 〃
減損損失	59 〃	71 〃
会員権評価損	21 〃	21 〃
完成工事補償引当金	― 〃	81 〃
繰越欠損金	― 〃	45 〃
その他	92 〃	40 〃
計	812百万円	900百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△622 〃	△747 〃
計	190百万円	153百万円
繰延税金資産合計	404百万円	334百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
①流動負債
その他	―百万円	△26百万円
計	―百万円	△26百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	― 〃	24 〃
計	―百万円	△1百万円
②固定負債
その他有価証券評価差額金	△536百万円	△1,051百万円
退職給付に係る資産	△69 〃	△136 〃
その他	△19 〃	△0 〃
計	△624百万円	△1,188百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	622 〃	747 〃
計	△1百万円	△440百万円
繰延税金負債合計	△1百万円	△442百万円
差引:繰延税金資産(負債)純額	402百万円	△107百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。