有価証券報告書-第19期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
未払事業税	228百万円	259百万円
完成工事補償引当金	53 〃	55 〃
工事損失引当金	26 〃	49 〃
繰越欠損金	89 〃	77 〃
貸倒引当金	7 〃	8 〃
退職給付に係る負債	308 〃	238 〃
退職給付信託	280 〃	280 〃
投資有価証券評価損	53 〃	52 〃
減損損失	34 〃	34 〃
会員権評価損	21 〃	21 〃
完成工事補償引当金	105 〃	103 〃
その他	273 〃	422 〃
繰延税金資産小計	1,482百万円	1,603百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△77 〃	△74 〃
評価性引当額合計	△77百万円	△74百万円
繰延税金資産合計	1,405百万円	1,529百万円
繰延税金負債との相殺	△1,196 〃	△1,281 〃
繰延税金資産合計	209百万円	247百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
その他有価証券評価差額金	△1,652百万円	△2,083百万円
退職給付に係る資産	△346 〃	△452 〃
その他	△10 〃	△18 〃
繰延税金負債小計	△2,009百万円	△2,554百万円
繰延税金資産との相殺	△1,196 〃	△1,281 〃
繰延税金負債合計	△813百万円	△1,272百万円
繰延税金資産(負債)純額	△604百万円	△1,025百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間
の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。