有価証券報告書-第11期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2017年6月30日)	当連結会計年度 (2018年6月30日)
①流動資産
未払事業税	129百万円	159百万円
完成工事補償引当金	5 〃	36 〃
工事損失引当金	5 〃	12 〃
繰越欠損金	― 〃	20 〃
その他	66 〃	178 〃
計	206百万円	406百万円
繰延税金負債(流動)との相殺	△24 〃	― 〃
計	181百万円	406百万円
②固定資産
貸倒引当金	13百万円	13百万円
退職給付に係る負債	298 〃	281 〃
退職給付信託	260 〃	262 〃
長期未払金	8 〃	6 〃
投資有価証券評価損	60 〃	60 〃
減損損失	71 〃	40 〃
会員権評価損	21 〃	21 〃
完成工事補償引当金	81 〃	122 〃
繰越欠損金	45 〃	― 〃
その他	40 〃	40 〃
計	900百万円	847百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△747 〃	△737 〃
計	153百万円	110百万円
繰延税金資産合計	334百万円	517百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2017年6月30日)	当連結会計年度 (2018年6月30日)
①流動負債
その他	△26百万円	―百万円
計	△26百万円	―百万円
繰延税金資産(流動)との相殺	24 〃	― 〃
計	△1百万円	―百万円
②固定負債
その他有価証券評価差額金	△1,051百万円	△1,340百万円
退職給付に係る資産	△136 〃	△145 〃
その他	△0 〃	△0 〃
計	△1,188百万円	△1,485百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	747 〃	737 〃
計	△440百万円	△748百万円
繰延税金負債合計	△442百万円	△748百万円
差引:繰延税金資産(負債)純額	△107百万円	△231百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。