株式分割後の発行可能株式総数 :288,000,000株
※2023年11月9日現在の発行済株式総数(47,845,343株)から2023年11月9日開催の取締役会において決議いたしました消却する自己株式の数(普通株式1,856,400株)を控除した消却後の発行済株式総数を記載しております。
③株式分割の日程

2023/11/10 9:01

#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,429,200株の取得を行っております。このことなどにより、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が7,552百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が21,869百万円となっております。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 第2四半期会計期間末現在発行数のうち、49,900株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭報酬債権234百万円)によるものであり、26,600株は譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権129百万円)によるものであります。

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#4 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

			2023年9月30日現在
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
	普通株式
	4,023,400

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権4個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

基本方針の2つ目であります「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」におきましては、構造改革、戦略投資、資産活用の観点からそれぞれ取り組みを進めております。構造改革として、外部環境変化への耐性強化などに取り組んでおります。戦略投資として、研究開発機能の強化や、10年ビジョンを見据えた成長投資・環境関連投資などを進めております。資産活用の観点では、知的財産基盤の強化や、国産乳資源活用の推進を図っております。
基本方針の3つ目であります「効率性を重視した財務戦略」におきましては、成長投資の戦略的な実行、株主還元と財務体質にも留意した資金活用を目指すとともに、合わせて資本効率の視点を重視したROE改善を進めております。また、株主還元につきましては、引き続き安定的かつ長期的な配当を実施することを基本方針とし、配当性向の目標はこれまでの20%から30%に引き上げてまいります。合わせて総還元性向も意識した対応を実施してまいります。なお、保有する自己株式につきましては、基本的には消却いたしますが、将来の柔軟な資本政策に備えて一部を保有いたします。この考えのもと、2023年5月に「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ」を発表し、同年11月に「自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ」および「自己株式の消却に関するお知らせ」を発表しております。
<当期の主な取り組み事項>当期は、「中期経営計画2022-24」の達成に向けた重要な1年と位置付けております。引き続き各取り組みを推進し、激変する環境に対応しながら、さらなる企業体質および事業の強化に努めてまいります。

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#6 自己株式等（連結）

自己株式等】2023/11/10 9:01