有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役2名と社外監査役3名の5名で構成しています。監査役監査の手続、役割分担に関しましては、期初に策定する監査方針並びに監査計画書に基づき実施しております。
当事業年度末時点の監査役の状況は以下の通りであります。
監査役会の活動状況
a. 監査役会の主な検討事項
監査役会は、取締役会に先立ち月次で開催すると共に、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計18回開催し、1回あたりの所要時間は約4時間、監査役の出席率は100%でした。
年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議を行いました。
b. 監査役相談窓口
2018年1月に新設した、当社及び当社グループ各社の役員に関する通報の為の「役員を対象とする内部通報窓口」については、直接監査役会が窓口となり対応しております。
監査役の主な活動
a. 取締役会及び重要な会議・委員会への対応
監査役は取締役会に出席し議事内容を監査すると共に、必要に応じて積極的に意見表明を行っております。また、監査役会の監査方針、監査計画、監査結果及び中間報告を取締役会に報告し共有しています。取締役会への監査役の出席率は100%でした。常勤監査役は、交代で本部長会議、経営戦略会議、執行役員会議、ガバナンス会議、投融資会議、リスクマネジメント委員会、内部統制・JSOX評価委員会等にオブザーバー出席し、取締役等の職務執行の状況を確認すると共に適宜意見を表明しております。また、社外監査役は、前述の各委員会の委員もしくはオブザーバーとして、それぞれ会議に出席し審議に参加しております。
b. 監査役及び監査役会の主要な業務と役割分担
c. 業務執行状況の聴取
常勤監査役に加え、社外監査役が原則として1名以上出席し、取締役に対しては年に2回、執行役員及び主要な部室長に対しては年に1回、約1時間半のヒアリングを行っております。
当事業年度は、重点監査項目として業務執行状況、マテリアリティの取組み状況、担当部門の課題とリスク、ガバナンス・コンプライアンスの取組み状況、働き方改革の状況、人材育成等の確認を行っております。
d. 国内・海外の事業所およびグループ会社監査
期初に策定する監査計画に基づき選出する重要拠点は毎年、それ以外の拠点は隔年を基本として往査を行っており、事業執行の進捗状況、重点リスクへの対応、コンプライアンスの取組み、働き方改革の状況、要望事項などの聞き取りを行っております。なお、新型感染症の影響で、遠隔地の工場等一部でインターネットを経由した手段で監査を実施しましたが、概ね当初計画通りに実施できました。一方、海外のグループ会社については新型感染症の影響で訪問監査を実施できませんでしたが、担当執行役員等に対して説明を求め、最新の状況把握に努めるとともに、インターネットを経由した手段による監査を2社に対して実施しました。
その結果、当事業年度は、当社1事業所と24子会社の39事業所に対して監査を実施しました。
e. コンプライアンス相談窓口
相談窓口に寄せられる通報に関しては、常勤監査役が担当部門より報告を受けており、必要に応じて社外監査役に共有しています。なお、重要な通報については担当役員より取締役会にて共有されております。
f. 三様監査
会計監査人及び内部監査部門と監査役全員との情報交換をそれぞれ月1回、約1時間実施するとともに、確認事項として内部監査部門の監査への立会い(4回)や、会計監査人の監査への立会い(13回、期末棚卸監査含む)を実施しております。今年度新設されたグループ監査役室とグループ会社常勤監査役が開催する情報交換会には常勤監査役が3回出席し、状況の把握に努めました。また三様監査連携として、常勤監査役と会計監査人及び内部監査部門が合同で行う情報交換会を2回実施しました。
g. 監査上の主要な検討事項(KAM)
会計監査人から監査の実施状況についての報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、協議を行いました。
② 内部監査の状況
監査部(21名配置)は、事業所等の往査、国内外の子会社調査等の業務監査を実施しており、適宜監査役及び会計監査人に報告等しています。また、これらの内部監査の結果は、取締役会に報告され、コンプライアンスの徹底や業務改善に反映されております。
なお、監査部と会計監査人は、会計監査人が内部統制の有効性を評価するにあたって、内部監査の実施状況の理解に資するために協議を行い、また、監査の効率的運用のために監査の結果について相互に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1977年に連結財務諸表(当時は米国会計基準)に関する監査契約を締結し、その後2006年より財務諸表の監査も含め継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
c. 業務を執行した公認会計士
d. 監査業務に係る補助者の構成
④ 会計監査人の選定理由及び評価
a. 会計監査人の選定理由
会計監査人の選定に際しては、監査役会の定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に従い、監査役会において、当社の経理財務部門、内部監査部門等から情報収集を行った上で、監査役会が定めた評価基準に基づき、会計監査人の独立性、監査体制、職務の執行状況等を適切に評価しております。具体的には、監査の品質管理、担当会計士の業務執行期間の適切なローテーション、監査体制、監査実施要領、監査費用等を選定基準としております。なお、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき解任します。その場合、監査役会が選定した監査役は、解任決定後最初の株主総会において、解任した旨およびその理由を報告いたします。また、他により適切な会計監査人候補が認められた場合には、会計監査人を不再任とし、新たな会計監査人を選定します。
b. 会計監査人の評価
期初、期中、期末の年3回、監査役会で定めた「会計監査人評価チェックシート」を用い、監査役会で会計監査人の評価を行っております。品質管理、監査チームの体制、契約受任・継続方針、コミュニケーション、不正の兆候報告、海外ネットワークファームとのコミュニケーション等を評価項目としております。また、会計監査人と当社関係部署との連携を確認するために、経理財務部門、内部監査部門からの聴取を実施しております。
その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、当監査役会は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に再任することが適当であると判断しました。
また、当事業年度におきましては、上記に加え当社グループ会社の海外拠点のうち1拠点に対する会計監査人のインターネットを経由した手段で行った監査時に、当該拠点の会計監査を行う海外ネットワークファーム担当者と当社を担当する会計監査人との連携状況の確認を行いました。
なお、本年は、より適切な会計監査人候補の有無の確認等のため、経理財務部門とともに会計監査人以外の監査法人からのヒアリングを実施し、その結果に基づき監査役会において協議しましたが、会計監査人を交代させる特段の理由ないし必要性はないとの結論に至りました。
⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注) 1 提出会社の金額には、国際会計基準(IFRS)の任意適用に係る監査の報酬等が含まれます。
2 当社における非監査業務の内容は、内部監査に関する指導・助言業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
(注) 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規事業に関する助言業務等であります。また、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、情報収集に関する助言業務等であります。連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する指導・助言業務等であります。
c. 監査報酬の決定方針
監査役会は、法令に基づく監査報酬の同意権の適切な行使のために、会計監査人から当事業年度の監査計画の内容、職務執行状況、監査品質の維持・向上、会計監査人と事業執行部門との関わり状況、監査報酬の算定方法、前期より監査報酬に変動がある場合はその変動理由等について報告を受け、監査報酬の適切性につき評価しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
上記の方針に従い、検討した結果、監査役会は、会計監査人の上記報酬につき同意しております。
① 監査役監査の状況
組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役2名と社外監査役3名の5名で構成しています。監査役監査の手続、役割分担に関しましては、期初に策定する監査方針並びに監査計画書に基づき実施しております。
当事業年度末時点の監査役の状況は以下の通りであります。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 |
| 常勤監査役 | 田澤 信之 | 当社の加工事業本部管理統括部長などの事業管理に関する豊富な職務経験や知見を有しております。監査役会の議長を務めました。 |
| 常勤監査役 | 宮階 定憲 | 当社のコーポレート本部各部門の管轄や食肉事業本部管理統括部長を経験し豊富な職務知識を有しております。 |
| 社外監査役 | 芝 昭彦 | 弁護士(専門はコンプライアンス、リスク・危機管理)としての専門的見地と豊富な経験、警察庁での勤務経験等を有しております。また、役員指名検討委員会の委員を務めました。 |
| 社外監査役 | 北口 正幸 | 公認会計士及び弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しております。また、コンプライアンス委員会のオブザーバーを務めました。 |
| 社外監査役 | 山崎 徳司 | 食品セクターの証券アナリストを務め、食品企業全般に対し、専門的見地と豊富な経験等を有しております。また、サステナビリティ委員会のオブザーバーを務めました。 |
監査役会の活動状況
a. 監査役会の主な検討事項
監査役会は、取締役会に先立ち月次で開催すると共に、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計18回開催し、1回あたりの所要時間は約4時間、監査役の出席率は100%でした。
年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議を行いました。
| 付議事項 | 件数 | 主な検討事項 |
| 決議事項 | 34件 | 監査役監査方針、監査計画、職務分担、監査役選任議案の株主総会への提出の同意、会計監査人の選解任等に関する総会議案、監査報告書等 |
| 審議事項 | 10件 | 監査役活動年間計画レビュー、会計監査人の評価等 |
| 報告事項 | 170件 | 監査役の活動状況の報告、重要な会議・各種委員会出席報告、取締役会付議事前説明等 |
b. 監査役相談窓口
2018年1月に新設した、当社及び当社グループ各社の役員に関する通報の為の「役員を対象とする内部通報窓口」については、直接監査役会が窓口となり対応しております。
監査役の主な活動
a. 取締役会及び重要な会議・委員会への対応
監査役は取締役会に出席し議事内容を監査すると共に、必要に応じて積極的に意見表明を行っております。また、監査役会の監査方針、監査計画、監査結果及び中間報告を取締役会に報告し共有しています。取締役会への監査役の出席率は100%でした。常勤監査役は、交代で本部長会議、経営戦略会議、執行役員会議、ガバナンス会議、投融資会議、リスクマネジメント委員会、内部統制・JSOX評価委員会等にオブザーバー出席し、取締役等の職務執行の状況を確認すると共に適宜意見を表明しております。また、社外監査役は、前述の各委員会の委員もしくはオブザーバーとして、それぞれ会議に出席し審議に参加しております。
b. 監査役及び監査役会の主要な業務と役割分担
| 項目・対象 | 概要 | 常勤 | 社外 |
| 取締役会の監視・監査 | 取締役会への出席(18回) | 〇 | 〇 |
| 取締役等の職務執行監査 | 代表取締役社長の面談 (4回、1回2時間程度) | 〇 | 〇 |
| 社外取締役との意見交換 (4回、1回2時間程度) | 〇 | 〇 | |
| 上記を除く業務執行取締役、執行役員、主要部門長の面談(33回) | 〇 | 〇 | |
| 取締役会以外の重要会議 | 常勤監査役が出席・意見陳述 | 〇 | ― |
| 各種委員会 | a.の担当監査役ごとに会議及び委員会に出席 | 〇 | 〇 |
| 内部監査部門 | 監査結果報告の受領(12回) | 〇 | 〇 |
| 経理財務部門 | 四半期決算報告、会計監査人活動状況報告等 (7回) | 〇 | 〇 |
| 会計監査人 | 会計監査計画、会計監査報告の受領、四半期決算レビュー受領等(12回) | 〇 | 〇 |
| グループ会社 | 企業集団の監査として監査計画に基づきグループ会社の代表者のヒアリング及び書類調査を実施(提出会社含め40事業所) | 〇 | 〇 |
| グループ監査役室・グループ会社常勤監査役との情報交換会(3回) | 〇 | ― | |
| グループ会社監査役連絡会(2回) | 〇 | 〇 |
c. 業務執行状況の聴取
常勤監査役に加え、社外監査役が原則として1名以上出席し、取締役に対しては年に2回、執行役員及び主要な部室長に対しては年に1回、約1時間半のヒアリングを行っております。
当事業年度は、重点監査項目として業務執行状況、マテリアリティの取組み状況、担当部門の課題とリスク、ガバナンス・コンプライアンスの取組み状況、働き方改革の状況、人材育成等の確認を行っております。
d. 国内・海外の事業所およびグループ会社監査
期初に策定する監査計画に基づき選出する重要拠点は毎年、それ以外の拠点は隔年を基本として往査を行っており、事業執行の進捗状況、重点リスクへの対応、コンプライアンスの取組み、働き方改革の状況、要望事項などの聞き取りを行っております。なお、新型感染症の影響で、遠隔地の工場等一部でインターネットを経由した手段で監査を実施しましたが、概ね当初計画通りに実施できました。一方、海外のグループ会社については新型感染症の影響で訪問監査を実施できませんでしたが、担当執行役員等に対して説明を求め、最新の状況把握に努めるとともに、インターネットを経由した手段による監査を2社に対して実施しました。
その結果、当事業年度は、当社1事業所と24子会社の39事業所に対して監査を実施しました。
e. コンプライアンス相談窓口
相談窓口に寄せられる通報に関しては、常勤監査役が担当部門より報告を受けており、必要に応じて社外監査役に共有しています。なお、重要な通報については担当役員より取締役会にて共有されております。
f. 三様監査
会計監査人及び内部監査部門と監査役全員との情報交換をそれぞれ月1回、約1時間実施するとともに、確認事項として内部監査部門の監査への立会い(4回)や、会計監査人の監査への立会い(13回、期末棚卸監査含む)を実施しております。今年度新設されたグループ監査役室とグループ会社常勤監査役が開催する情報交換会には常勤監査役が3回出席し、状況の把握に努めました。また三様監査連携として、常勤監査役と会計監査人及び内部監査部門が合同で行う情報交換会を2回実施しました。
g. 監査上の主要な検討事項(KAM)
会計監査人から監査の実施状況についての報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、協議を行いました。
② 内部監査の状況
監査部(21名配置)は、事業所等の往査、国内外の子会社調査等の業務監査を実施しており、適宜監査役及び会計監査人に報告等しています。また、これらの内部監査の結果は、取締役会に報告され、コンプライアンスの徹底や業務改善に反映されております。
なお、監査部と会計監査人は、会計監査人が内部統制の有効性を評価するにあたって、内部監査の実施状況の理解に資するために協議を行い、また、監査の効率的運用のために監査の結果について相互に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1977年に連結財務諸表(当時は米国会計基準)に関する監査契約を締結し、その後2006年より財務諸表の監査も含め継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
c. 業務を執行した公認会計士
| 関口浩一 |
| 池田賢重 |
| 松本俊輔 |
d. 監査業務に係る補助者の構成
| 公認会計士 | 26名 |
| 公認会計士試験合格者 | 16名 |
| その他 | 29名 |
④ 会計監査人の選定理由及び評価
a. 会計監査人の選定理由
会計監査人の選定に際しては、監査役会の定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に従い、監査役会において、当社の経理財務部門、内部監査部門等から情報収集を行った上で、監査役会が定めた評価基準に基づき、会計監査人の独立性、監査体制、職務の執行状況等を適切に評価しております。具体的には、監査の品質管理、担当会計士の業務執行期間の適切なローテーション、監査体制、監査実施要領、監査費用等を選定基準としております。なお、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき解任します。その場合、監査役会が選定した監査役は、解任決定後最初の株主総会において、解任した旨およびその理由を報告いたします。また、他により適切な会計監査人候補が認められた場合には、会計監査人を不再任とし、新たな会計監査人を選定します。
b. 会計監査人の評価
期初、期中、期末の年3回、監査役会で定めた「会計監査人評価チェックシート」を用い、監査役会で会計監査人の評価を行っております。品質管理、監査チームの体制、契約受任・継続方針、コミュニケーション、不正の兆候報告、海外ネットワークファームとのコミュニケーション等を評価項目としております。また、会計監査人と当社関係部署との連携を確認するために、経理財務部門、内部監査部門からの聴取を実施しております。
その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、当監査役会は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に再任することが適当であると判断しました。
また、当事業年度におきましては、上記に加え当社グループ会社の海外拠点のうち1拠点に対する会計監査人のインターネットを経由した手段で行った監査時に、当該拠点の会計監査を行う海外ネットワークファーム担当者と当社を担当する会計監査人との連携状況の確認を行いました。
なお、本年は、より適切な会計監査人候補の有無の確認等のため、経理財務部門とともに会計監査人以外の監査法人からのヒアリングを実施し、その結果に基づき監査役会において協議しましたが、会計監査人を交代させる特段の理由ないし必要性はないとの結論に至りました。
⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 210 | 25 | 210 | 3 |
| 連結子会社 | 111 | ― | 111 | ― |
| 計 | 321 | 25 | 321 | 3 |
(注) 1 提出会社の金額には、国際会計基準(IFRS)の任意適用に係る監査の報酬等が含まれます。
2 当社における非監査業務の内容は、内部監査に関する指導・助言業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 45 | 19 | 57 | 3 |
| 連結子会社 | 93 | 32 | 100 | 23 |
| 計 | 138 | 51 | 157 | 26 |
(注) 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規事業に関する助言業務等であります。また、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、情報収集に関する助言業務等であります。連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する指導・助言業務等であります。
c. 監査報酬の決定方針
監査役会は、法令に基づく監査報酬の同意権の適切な行使のために、会計監査人から当事業年度の監査計画の内容、職務執行状況、監査品質の維持・向上、会計監査人と事業執行部門との関わり状況、監査報酬の算定方法、前期より監査報酬に変動がある場合はその変動理由等について報告を受け、監査報酬の適切性につき評価しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
上記の方針に従い、検討した結果、監査役会は、会計監査人の上記報酬につき同意しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
