有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役2名と社外監査役3名の5名で構成しております。監査役による監査の手続及び役割分担については、毎年度策定する監査方針及び監査計画にて定め、実施しております。なお、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役2名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された後も上記の員数に変更はございません。
当事業年度末時点の監査役の状況は以下のとおりであります。
※小田 信夫氏の出席回数については、2025年6月25日の就任後に開催された監査役会を対象としております。
監査役会の活動状況
a. 監査方針と監査計画
b. 重点監査項目と主要な監査内容及び監査結果
c. 監査役会の主な検討事項
監査役会は、取締役会に先立ち月次で開催するとともに、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計19回開催し、1回あたりの所要時間は約4時間でした。
当事業年度は次のような決議、審議、報告を行いました。
d. 監査役相談窓口
役員の法令違反や不正行為等についての通報を促すため、当社及び当社グループの役員を通報対象とする相談窓口を2018年1月に設置しました。監査役会又は社外の法律事務所が窓口となり監査役会が対応しております。
監査役の主な活動
a. 取締役会及び重要な会議・委員会への対応
監査役は取締役会に出席し議事内容を監査するとともに、必要に応じて積極的に意見表明を行っております。また、監査役会の監査方針、監査計画、監査結果及び中間報告を取締役会において共有しております。取締役会への監査役の出席率は100%でした。常勤監査役は、交代で経営戦略会議、執行役員会議、ガバナンス会議、投融資会議、本部長会議、リスクマネジメント委員会、内部統制・JSOX評価委員会等にオブザーバーとして出席し、取締役等の職務執行の状況を確認するとともに適宜意見を表明しております。また、社外監査役は、前述の各委員会の委員もしくはオブザーバーとして、それぞれ会議に出席しております。
b. 業務執行状況の聴取
常勤監査役に加え、社外監査役が原則として1名以上出席し、取締役に対しては年に2回、執行役員及び主要な部室長に対しては年に1回、1～1.5時間のヒアリングを行っております。
当事業年度は、監査役会の活動状況のb.に掲げた重点監査項目に基づいて役職員に対するヒアリングを行っております。
c. 国内・海外の事業所及びグループ会社監査
国内外のグループ会社に対する監査は、会社規模や事業課題を踏まえて毎年度策定する監査計画に基づき現地監査を実施しております。事業執行の進捗状況、重点リスクへの対応、職場環境改善の取組み、働き方改革と人財育成の状況と課題、要望事項等の聞き取りを行っており、概ね当初計画どおりに実施できました。
その結果、当事業年度は、21子会社の32事業所(うち海外は4社5事業所)に対して監査を実施しました。
監査の結果については、上記b.の内容と合わせ、年に2回取締役会にて報告を行いました。
d. 監査役及び監査役会の主要な業務と役割分担
(注)社外監査役のグループ監査役連携会議出席については、不定期となります。
e. 非財務項目への対応
監査役会は、非財務項目に関する管理状況を把握するため、必要に応じ、コーポレート各部門長から報告を受けております。当事業年度では、表中の部門に加え、サステナビリティ部、人事部より当社におけるサステナビリティ、マテリアリティの取組みについて報告を受け、意見交換を実施しました。
f. コンプライアンス相談窓口
相談窓口に寄せられる通報に関しては、常勤監査役が担当部門より報告を受けており、必要に応じて社外監査役に共有しております。なお、重要な通報については担当役員より取締役会にて共有されております。
g. 三様監査
三様監査協議会を実施し、常勤監査役と会計監査人及び内部監査部門がそれぞれの監査方針案及び課題認識を共有することで監査体制の充実を図りました。
h. 監査上の主要な検討事項(KAM)
会計監査人から監査上の主要な検討事項(KAM)について報告を受け、協議を行いました。
i. 非保証業務の事前了解
国際会計士倫理基準審議会による国際独立性基準の改訂に伴い、非保証業務の事前了解フローを構築しております。会計監査人及びそのネットワークファームが当社グループに提供する非保証業務については、監査役会において、監査の独立性に影響を与えるものではないことを事前に確認しております。
j. 監査役会実効性評価
各監査役によるアンケート形式で監査役会の実効性評価を実施しております。今回行った評価項目は以下のとおりで、監査役会は有効に機能していると評価しております。また、個別の改善すべき課題については、対応策を協議し、翌事業年度の監査活動に反映させております。
② 内部監査の状況
内部監査の目的及び基本方針
当社は、企業価値の保全及び向上を目的として内部監査部門を設置しており、ガバナンス、リスク管理及び内部統制の有効性を評価するとともに、経営者及び取締役会に対して独立した立場からアシュアランス及び助言(アドバイザリー)を提供する役割を担っております。
取締役会及び経営陣は、内部監査を重要な経営基盤の一つとして位置付け、内部監査の活動を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支援することを期待しております。
組織・人員
当社の内部監査部門は、個社のみならず重要な子会社を含む企業集団全体を監査対象として、20名で構成されており、業務監査、環境監査、ERM(全社的リスク管理)支援、及び監査品質管理の各機能を担っております。内部監査部員は、国内外の事業部門経験者を中心に構成されており、CIA(公認内部監査人)、CISA(公認情報システム監査人)、USCPA(米国公認会計士)等の専門資格を有する人材を配置することで、財務・会計、IT、リスクマネジメント等の多様なリスク領域に対応できる体制を整備しております。内部監査部門は、内部監査協会(IIA)が発行する「内部監査の専門職的実施の国際フレームワーク(IPPF)」に基づいて策定された内部監査規程により、ガバナンス、リスク管理及び内部統制の強化を目的としたリスク・ベースのアプローチにより内部監査を実施しております。
内部監査の活動状況
a.内部監査の目的・監査の方針
内部監査は、全社的なリスク評価及び事業環境の変化を踏まえたリスク・ベース・アプローチに基づき、年度ごとに策定される監査計画に従って実施しております。
監査実施にあたっては、以下の領域を重点的に対象としております。
- 業務プロセスの効率性と効果の評価
- 内部統制の有効性の評価
- リスク管理の実効性の確認
- 法令・社内規定等へのコンプライアンス遵守
- 情報セキュリティ及びIT統制
監査を通じて得られた結果に基づき、具体的かつ実行可能な改善提案を行い、経営管理の高度化に貢献しております。
b.報告体制
内部監査の結果は、監査報告書としてとりまとめ、代表取締役社長及び取締役会に直接報告するデュアルレポーティング体制を採用しております。特に、緊急性または重要性の高い事項については、文書報告に加えて口頭での迅速な報告を行い、適時・適切な意思決定を支援しております。内部監査部門長は、代表取締役社長及び取締役会との継続的なコミュニケーションを通じて、内部監査への期待や役割の認識共有に努めております。
c.3ラインモデル
当社は、「スリーラインモデル(Three Lines Model)」に基づくリスク管理体制を構築しております。業務執行部門を第一線(1st Line)、リスク管理・内部統制を所管する管理部門を第二線(2nd Line)、独立した内部監査部門(3rd Line)と位置付け、それぞれの役割を明確にした上で相互に連携し、全社的なガバナンス及び内部統制の強化を図っております。
d.三様監査の状況
内部監査部門は、監査役(会)と定期的に意見交換を行い、監査計画や監査結果、重要なリスク及び改善状況について情報共有を行っております。また、会計監査人とも適切な連携を図り、双方の監査結果を活用することで、監査の効率性及びリスク評価の精度向上に努めております。
内部監査の実効性を確保するための取組み
a.内部監査の戦略と管理
内部監査部門長は、組織体の戦略目標及び取締役会・経営陣の期待に沿った内部監査部門の戦略を策定・実行する責任を負っております。内部監査のビジョンや重点領域を明確にしたうえで、内部監査部門のパフォーマンスを監督し、内部監査規程に基づく継続的な改善活動に取り組んでおります。
b.テクノロジーの活用
内部監査部門では、コンピューター利用監査技法(CAATs)を活用し、監査業務の効率化及び精度向上を図っております。併せて、AI等の先端テクノロジーを活用した新たな監査手法の検討・試行を進めており、内部監査の高度化に継続的に取り組んでおります。
c.内部通報制度の活用
当社は、内部通報制度を重要なリスク検知手段の一つとして位置付けております。社員が安心して通報できるよう、社内外に相談窓口を設置しており、通報された事案については、適切な調査を実施し、必要に応じて是正措置を講じております。加えて、内部監査部門は、通報内容や対応状況をリスク情報として把握し、監査テーマの選定やリスク評価に反映することで、内部監査の実効性向上に活用しております。
d.発見事項の評価と改善提案
内部監査部門は、監査を通じて把握した発見事項について、その重要性や影響度を評価した上で、経営管理者の目標や組織全体の方針と照らし合わせて整理しております。また、改善提案については具体的な対応策を示し、是正状況のフォローアップを通じて改善の定着を確認しております。
e.監査満足度アンケートの実施
内部監査終了後には、監査対象部門に対して監査実効性に関するアンケートを実施しております。その結果を分析し、監査手法やコミュニケーションの改善に活用することで、内部監査の品質向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1977年に連結財務諸表(当時は米国会計基準)に関する監査契約を締結し、その後2006年より財務諸表の監査も含め継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
c. 業務を執行した公認会計士
d. 監査業務に係る補助者の構成
④ 監査役と会計監査人との連携状況
a. 監査役会は、会計監査人と定期的に会合を行っております。
b. 監査役会は、会計監査人の監査時間が十分確保できるよう、会計監査人の監査日程を確認しております。
c. 監査役会は、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合の対応体制を定めております。
d. 監査役会と会計監査人は、監査方針・監査計画に対する意見交換を行うほか、相互に期中及び期末の監査実施状況・監査結果の報告を行い情報の共有化を図るとともに、監査役は随時会計監査人による監査に立ち会って(9回、期末棚卸監査を含む)、監査の方法等の妥当性について検証しております。また、常勤監査役と会計監査人による情報共有及び意見交換を毎月実施し、その内容を社外監査役と共有することで監査の実効性を高めております。
⑤ 監査役と内部監査部門の連携状況
a. 監査役は、内部監査部門等(内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署を含む)と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査の実施に努めております。
b. 監査役と内部監査部門は、監査方針(重点方針等)・監査計画に対する意見交換を行っております。また、監査役は監査結果の指摘事項の報告を受けるほか、内部監査部門の監査に立ち会っております。
c. 監査役は、内部監査部門から、内部統制システムの構築・運用の状況について毎月報告を受けるとともに、そのほか監査役が必要と認める部署からは、必要に応じて随時報告を受けております。
監査役は、内部統制部門から、内部統制システムの構築・運用の状況について毎月報告を受けるとともに、その他監査役が必要と認める部署からは、必要に応じて随時報告を受けております。
⑥ 会計監査人の選定基準及び評価
a. 会計監査人の選定基準
会計監査人の選定に際しては、監査法人の適格性と品質管理体制、監査の計画と実施体制、監査報酬見積額等を選定基準としております。なお、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき解任します。その場合、監査役会が選定した監査役は、解任決定後最初の株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。また、会計監査人の職務の執行に重大な支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の選任、解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の適格性について毎年評価を実施しております。加えて、2021年には経理財務部門と連携し、現任の会計監査人以外の複数の監査法人からヒアリングを行いました。その結果を踏まえ、監査役会において会計監査人の交代の必要性について協議を行いました。
b. 会計監査人の評価
会計監査人の評価については、監査役会の定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に従い、監査役会において、当社の経理財務部門、内部監査部門等から情報収集を行った上で、監査役会が定めた評価基準に基づき、会計監査人の独立性、監査体制、職務の執行状況等を適切に評価しております。具体的には、期初、期中、期末の年3回、監査役会で定めた「会計監査人評価チェックシート」を用い、監査役会で評価を行っております。品質管理、監査チームの体制、契約受任・継続方針、コミュニケーション、不正の兆候報告、海外ネットワークファームとのコミュニケーション等を評価項目としております。なお、当事業年度におきましては、海外グループ会社4社の往査時に、当該各会社の監査を行う海外ネットワークファームとの意見交換を実施し、会計監査人との連携状況を確認しました。
その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、当監査役会は有限責任監査法人トーマツを2026年度における会計監査人に再任することが適当であると判断しました。
⑦ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注) 1 提出会社の金額には、国際会計基準(IFRS会計基準)の任意適用に係る監査の報酬等が含まれます。
2 当社の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務やSSBJに関する助言業務及び新会計基準導入に関する助言業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する指導・助言業務等であります。
c. 監査報酬の決定方針
監査役会は、法令に基づく監査報酬の同意権の適切な行使のために、会計監査人から当事業年度の監査計画の内容、職務執行状況、監査品質の維持・向上に関する取組み、会計監査人と事業執行部門とのかかわり状況、監査報酬の算定方法、前期より監査報酬に変動がある場合はその変動理由等について報告を受け、監査報酬の適切性につき評価しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
上記の方針に従い、検討した結果、監査役会は、会計監査人の上記報酬につき同意しております。
① 監査役監査の状況
組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役2名と社外監査役3名の5名で構成しております。監査役による監査の手続及び役割分担については、毎年度策定する監査方針及び監査計画にて定め、実施しております。なお、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役2名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された後も上記の員数に変更はございません。
当事業年度末時点の監査役の状況は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 | 監査役会 出席状況 |
| 常勤監査役 | 田澤 信之 | 当社の加工事業本部管理統括部長等の事業管理に関する豊富な職務経験や知見を有しております。また、監査役会の議長を務めました。 | 19/19回 |
| 常勤監査役 | 小田 信夫 | 当社の食肉事業本部管理統括部長、加工事業本部デリ商品事業部長、経営企画部長、海外事業本部長等を務め、豊富な職務経験や知見を有しております。 | 13/13回 |
| 社外監査役 | 北口 正幸 | 公認会計士及び弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しております。また、役員指名検討委員会の委員を務めました。 | 19/19回 |
| 社外監査役 | 西山 茂 | 公認会計士及び大学院教授としての専門的見地と豊富な経験を有しております。また、サステナビリティ委員会のオブザーバーを務めました。 | 19/19回 |
| 社外監査役 | 中村 克己 | 弁護士としての専門的見地と豊富な経験を有しております。また、コンプライアンス委員会のオブザーバーを務めました。 | 19/19回 |
※小田 信夫氏の出席回数については、2025年6月25日の就任後に開催された監査役会を対象としております。
監査役会の活動状況
a. 監査方針と監査計画
| 監査方針 | 前事業年度の課題や社会情勢等を踏まえ、内部統制、リスク管理、職場環境、人財育成、「中期経営計画2026」及びサステナビリティ戦略の進捗状況等の監査を重点的に行うこととしました。 |
| 監査計画 | 前事業年度の監査活動の振り返り等に基づいて重点監査項目と監査先、ヒアリング対象等を検討し、監査役会で決議しました。また、監査方針、監査計画は取締役会に共有しました。 |
b. 重点監査項目と主要な監査内容及び監査結果
| 重点監査項目 | 主要な監査内容 | 監査結果 | |
| 1 | 内部統制の整備・運用状況と課題 | ・人事異動や組織変更後の管理状況の確認 ・法令順守、品質管理の対応状況の確認 | 全体として内部統制は適切に整備・運用されており、大きな問題は確認されませんでした。 |
| 2 | 全社重点リスク、顕在化リスク及び個別重点リスクへの対応状況 | ・全社共通の重点リスクへの対応状況の確認 ・関係会社個々特有のリスクへの対応状況の確認 | 重点リスクに対して適切な対応が図られており、有効に管理されていることを確認しました。 |
| 3 | 職場環境改善の取組み(働き方改革、コンプライアンス事案への対応等) | ・コンプライアンス事案に対する対応状況の確認 ・働きがい推進活動の取組み状況の確認 | 働き方改革や人権に関する取組みが着実に進められていることを確認しました。 |
| 4 | 人財育成及び要員不足の対応状況と課題 | ・人財育成の取組み状況の確認 ・要員確保に向けた対応状況の確認 ・省人化対策に関する取組み状況の確認 | 人財育成や要員確保に関する施策が実施されており、現段階においては概ね良好な状況であると判断しました。 |
| 5 | 「中期経営計画2026」の進捗状況 | ・成長戦略や構造改革において掲げた施策の進捗及び有効性の確認 ・環境対策等の進捗状況の確認 | 中期経営計画に基づく施策は概ね計画通りに進捗しておりました。 |
c. 監査役会の主な検討事項
監査役会は、取締役会に先立ち月次で開催するとともに、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計19回開催し、1回あたりの所要時間は約4時間でした。
当事業年度は次のような決議、審議、報告を行いました。
| 付議内容 | 件数 | 主な検討事項 |
| 決議事項 | 31件 | 監査役監査方針、監査計画、職務分担、監査役選任議案の株主総会への提出の同意、会計監査人の選解任等に関する総会議案、監査報告書等 |
| 審議事項 | 16件 | 監査役活動年間計画レビュー、会計監査人の評価、会計監査人の行う非保証業務の事前了解等 |
| 報告事項 | 178件 | 監査役の活動状況の報告、重要な会議・各種委員会出席報告、取締役会付議事前説明、会計監査人、経理財務、内部監査部門の報告等 |
d. 監査役相談窓口
役員の法令違反や不正行為等についての通報を促すため、当社及び当社グループの役員を通報対象とする相談窓口を2018年1月に設置しました。監査役会又は社外の法律事務所が窓口となり監査役会が対応しております。
監査役の主な活動
a. 取締役会及び重要な会議・委員会への対応
監査役は取締役会に出席し議事内容を監査するとともに、必要に応じて積極的に意見表明を行っております。また、監査役会の監査方針、監査計画、監査結果及び中間報告を取締役会において共有しております。取締役会への監査役の出席率は100%でした。常勤監査役は、交代で経営戦略会議、執行役員会議、ガバナンス会議、投融資会議、本部長会議、リスクマネジメント委員会、内部統制・JSOX評価委員会等にオブザーバーとして出席し、取締役等の職務執行の状況を確認するとともに適宜意見を表明しております。また、社外監査役は、前述の各委員会の委員もしくはオブザーバーとして、それぞれ会議に出席しております。
b. 業務執行状況の聴取
常勤監査役に加え、社外監査役が原則として1名以上出席し、取締役に対しては年に2回、執行役員及び主要な部室長に対しては年に1回、1～1.5時間のヒアリングを行っております。
当事業年度は、監査役会の活動状況のb.に掲げた重点監査項目に基づいて役職員に対するヒアリングを行っております。
c. 国内・海外の事業所及びグループ会社監査
国内外のグループ会社に対する監査は、会社規模や事業課題を踏まえて毎年度策定する監査計画に基づき現地監査を実施しております。事業執行の進捗状況、重点リスクへの対応、職場環境改善の取組み、働き方改革と人財育成の状況と課題、要望事項等の聞き取りを行っており、概ね当初計画どおりに実施できました。
その結果、当事業年度は、21子会社の32事業所(うち海外は4社5事業所)に対して監査を実施しました。
監査の結果については、上記b.の内容と合わせ、年に2回取締役会にて報告を行いました。
d. 監査役及び監査役会の主要な業務と役割分担
| 項目・対象 | 概要 | 常勤 | 社外 |
| 取締役会の監視・監査 | 取締役会への出席(19回) | 〇 | 〇 |
| 取締役会以外の重要会議 | 常勤監査役が出席 | 〇 | ― |
| 各種委員会 | 担当監査役ごとに会議及び委員会に出席 | 〇 | 〇 |
| 取締役等の職務執行監査 | 代表取締役社長との意見交換(4回、1回1.5時間程度) | 〇 | 〇 |
| 社外取締役との意見交換(4回、1回1.5時間程度) | 〇 | 〇 | |
| 取締役会長との意見交換(2回、1回1時間程度) | 〇 | 〇 | |
| 上記を除く業務執行取締役、執行役員、主要部門長の面談(34回) | 〇 | 〇 | |
| 内部監査部門 | 監査結果報告の受領(12回) | 〇 | 〇 |
| 経理財務部門 | 四半期決算報告、会計監査人活動状況報告等(9回) | 〇 | 〇 |
| コンプライアンス部門 | 相談案件、重要事項の発生状況等の報告(4回) | 〇 | 〇 |
| 会計監査人 | 会計監査計画、会計監査報告の受領、四半期決算に関するレビュー報告の受領、常勤監査役との情報交換等(21回) | 〇 | 〇 |
| グループ会社 | 企業集団の監査として監査計画に基づきグループ会社の代表者等のヒアリング及び書類調査を実施(32事業所) | 〇 | 〇 |
| グループ監査役連携会議に出席(12回) | 〇 | △(注) |
(注)社外監査役のグループ監査役連携会議出席については、不定期となります。
e. 非財務項目への対応
監査役会は、非財務項目に関する管理状況を把握するため、必要に応じ、コーポレート各部門長から報告を受けております。当事業年度では、表中の部門に加え、サステナビリティ部、人事部より当社におけるサステナビリティ、マテリアリティの取組みについて報告を受け、意見交換を実施しました。
f. コンプライアンス相談窓口
相談窓口に寄せられる通報に関しては、常勤監査役が担当部門より報告を受けており、必要に応じて社外監査役に共有しております。なお、重要な通報については担当役員より取締役会にて共有されております。
g. 三様監査
三様監査協議会を実施し、常勤監査役と会計監査人及び内部監査部門がそれぞれの監査方針案及び課題認識を共有することで監査体制の充実を図りました。
h. 監査上の主要な検討事項(KAM)
会計監査人から監査上の主要な検討事項(KAM)について報告を受け、協議を行いました。
i. 非保証業務の事前了解
国際会計士倫理基準審議会による国際独立性基準の改訂に伴い、非保証業務の事前了解フローを構築しております。会計監査人及びそのネットワークファームが当社グループに提供する非保証業務については、監査役会において、監査の独立性に影響を与えるものではないことを事前に確認しております。
j. 監査役会実効性評価
各監査役によるアンケート形式で監査役会の実効性評価を実施しております。今回行った評価項目は以下のとおりで、監査役会は有効に機能していると評価しております。また、個別の改善すべき課題については、対応策を協議し、翌事業年度の監査活動に反映させております。
| 評価項目 | 1.監査役会の構成 2.取締役・取締役会対応 3.内部統制システムの整備・運用状況の監査 4.会計監査人への対応 5.重要な法令違反等への対応 6.役員・重要な使用人・子会社等への聴取 7.社外取締役との連携 8.監査役会の運営 9.監査発見事項の執行部門への共有 |
② 内部監査の状況
内部監査の目的及び基本方針
当社は、企業価値の保全及び向上を目的として内部監査部門を設置しており、ガバナンス、リスク管理及び内部統制の有効性を評価するとともに、経営者及び取締役会に対して独立した立場からアシュアランス及び助言(アドバイザリー)を提供する役割を担っております。
取締役会及び経営陣は、内部監査を重要な経営基盤の一つとして位置付け、内部監査の活動を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支援することを期待しております。
組織・人員
当社の内部監査部門は、個社のみならず重要な子会社を含む企業集団全体を監査対象として、20名で構成されており、業務監査、環境監査、ERM(全社的リスク管理)支援、及び監査品質管理の各機能を担っております。内部監査部員は、国内外の事業部門経験者を中心に構成されており、CIA(公認内部監査人)、CISA(公認情報システム監査人)、USCPA(米国公認会計士)等の専門資格を有する人材を配置することで、財務・会計、IT、リスクマネジメント等の多様なリスク領域に対応できる体制を整備しております。内部監査部門は、内部監査協会(IIA)が発行する「内部監査の専門職的実施の国際フレームワーク(IPPF)」に基づいて策定された内部監査規程により、ガバナンス、リスク管理及び内部統制の強化を目的としたリスク・ベースのアプローチにより内部監査を実施しております。
内部監査の活動状況
a.内部監査の目的・監査の方針
内部監査は、全社的なリスク評価及び事業環境の変化を踏まえたリスク・ベース・アプローチに基づき、年度ごとに策定される監査計画に従って実施しております。
監査実施にあたっては、以下の領域を重点的に対象としております。
- 業務プロセスの効率性と効果の評価
- 内部統制の有効性の評価
- リスク管理の実効性の確認
- 法令・社内規定等へのコンプライアンス遵守
- 情報セキュリティ及びIT統制
監査を通じて得られた結果に基づき、具体的かつ実行可能な改善提案を行い、経営管理の高度化に貢献しております。
b.報告体制
内部監査の結果は、監査報告書としてとりまとめ、代表取締役社長及び取締役会に直接報告するデュアルレポーティング体制を採用しております。特に、緊急性または重要性の高い事項については、文書報告に加えて口頭での迅速な報告を行い、適時・適切な意思決定を支援しております。内部監査部門長は、代表取締役社長及び取締役会との継続的なコミュニケーションを通じて、内部監査への期待や役割の認識共有に努めております。
c.3ラインモデル
当社は、「スリーラインモデル(Three Lines Model)」に基づくリスク管理体制を構築しております。業務執行部門を第一線(1st Line)、リスク管理・内部統制を所管する管理部門を第二線(2nd Line)、独立した内部監査部門(3rd Line)と位置付け、それぞれの役割を明確にした上で相互に連携し、全社的なガバナンス及び内部統制の強化を図っております。
d.三様監査の状況
内部監査部門は、監査役(会)と定期的に意見交換を行い、監査計画や監査結果、重要なリスク及び改善状況について情報共有を行っております。また、会計監査人とも適切な連携を図り、双方の監査結果を活用することで、監査の効率性及びリスク評価の精度向上に努めております。
内部監査の実効性を確保するための取組み
a.内部監査の戦略と管理
内部監査部門長は、組織体の戦略目標及び取締役会・経営陣の期待に沿った内部監査部門の戦略を策定・実行する責任を負っております。内部監査のビジョンや重点領域を明確にしたうえで、内部監査部門のパフォーマンスを監督し、内部監査規程に基づく継続的な改善活動に取り組んでおります。
b.テクノロジーの活用
内部監査部門では、コンピューター利用監査技法(CAATs)を活用し、監査業務の効率化及び精度向上を図っております。併せて、AI等の先端テクノロジーを活用した新たな監査手法の検討・試行を進めており、内部監査の高度化に継続的に取り組んでおります。
c.内部通報制度の活用
当社は、内部通報制度を重要なリスク検知手段の一つとして位置付けております。社員が安心して通報できるよう、社内外に相談窓口を設置しており、通報された事案については、適切な調査を実施し、必要に応じて是正措置を講じております。加えて、内部監査部門は、通報内容や対応状況をリスク情報として把握し、監査テーマの選定やリスク評価に反映することで、内部監査の実効性向上に活用しております。
d.発見事項の評価と改善提案
内部監査部門は、監査を通じて把握した発見事項について、その重要性や影響度を評価した上で、経営管理者の目標や組織全体の方針と照らし合わせて整理しております。また、改善提案については具体的な対応策を示し、是正状況のフォローアップを通じて改善の定着を確認しております。
e.監査満足度アンケートの実施
内部監査終了後には、監査対象部門に対して監査実効性に関するアンケートを実施しております。その結果を分析し、監査手法やコミュニケーションの改善に活用することで、内部監査の品質向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1977年に連結財務諸表(当時は米国会計基準)に関する監査契約を締結し、その後2006年より財務諸表の監査も含め継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
c. 業務を執行した公認会計士
| 池田賢重 |
| 川合直樹 |
| 美濃部雄也 |
d. 監査業務に係る補助者の構成
| 公認会計士 | 23名 |
| 公認会計士試験合格者 | 17名 |
| その他 | 35名 |
④ 監査役と会計監査人との連携状況
a. 監査役会は、会計監査人と定期的に会合を行っております。
b. 監査役会は、会計監査人の監査時間が十分確保できるよう、会計監査人の監査日程を確認しております。
c. 監査役会は、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合の対応体制を定めております。
d. 監査役会と会計監査人は、監査方針・監査計画に対する意見交換を行うほか、相互に期中及び期末の監査実施状況・監査結果の報告を行い情報の共有化を図るとともに、監査役は随時会計監査人による監査に立ち会って(9回、期末棚卸監査を含む)、監査の方法等の妥当性について検証しております。また、常勤監査役と会計監査人による情報共有及び意見交換を毎月実施し、その内容を社外監査役と共有することで監査の実効性を高めております。
| 主な連携内容 | 2025年 | 2026年 | ||||||||||
| 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | |
| 監査方針と監査計画 | ○ | |||||||||||
| KAMに関する意見交換 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||
| 業務監査及びJSOX評価結果 | 〇 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 期中レビュー報告 | ○ | ○ | ○ | |||||||||
| 期末決算監査結果報告 | ○ | ○ | ○ | |||||||||
| 非保証業務事前了解 | ○ | 〇 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 会計監査人監査立会 | ○ | ○ | ||||||||||
| 三様監査協議会 | ○ | |||||||||||
⑤ 監査役と内部監査部門の連携状況
a. 監査役は、内部監査部門等(内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署を含む)と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査の実施に努めております。
b. 監査役と内部監査部門は、監査方針(重点方針等)・監査計画に対する意見交換を行っております。また、監査役は監査結果の指摘事項の報告を受けるほか、内部監査部門の監査に立ち会っております。
c. 監査役は、内部監査部門から、内部統制システムの構築・運用の状況について毎月報告を受けるとともに、そのほか監査役が必要と認める部署からは、必要に応じて随時報告を受けております。
監査役は、内部統制部門から、内部統制システムの構築・運用の状況について毎月報告を受けるとともに、その他監査役が必要と認める部署からは、必要に応じて随時報告を受けております。
⑥ 会計監査人の選定基準及び評価
a. 会計監査人の選定基準
会計監査人の選定に際しては、監査法人の適格性と品質管理体制、監査の計画と実施体制、監査報酬見積額等を選定基準としております。なお、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき解任します。その場合、監査役会が選定した監査役は、解任決定後最初の株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。また、会計監査人の職務の執行に重大な支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の選任、解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の適格性について毎年評価を実施しております。加えて、2021年には経理財務部門と連携し、現任の会計監査人以外の複数の監査法人からヒアリングを行いました。その結果を踏まえ、監査役会において会計監査人の交代の必要性について協議を行いました。
b. 会計監査人の評価
会計監査人の評価については、監査役会の定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に従い、監査役会において、当社の経理財務部門、内部監査部門等から情報収集を行った上で、監査役会が定めた評価基準に基づき、会計監査人の独立性、監査体制、職務の執行状況等を適切に評価しております。具体的には、期初、期中、期末の年3回、監査役会で定めた「会計監査人評価チェックシート」を用い、監査役会で評価を行っております。品質管理、監査チームの体制、契約受任・継続方針、コミュニケーション、不正の兆候報告、海外ネットワークファームとのコミュニケーション等を評価項目としております。なお、当事業年度におきましては、海外グループ会社4社の往査時に、当該各会社の監査を行う海外ネットワークファームとの意見交換を実施し、会計監査人との連携状況を確認しました。
その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、当監査役会は有限責任監査法人トーマツを2026年度における会計監査人に再任することが適当であると判断しました。
⑦ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 222 | 4 | 235 | 43 |
| 連結子会社 | 164 | - | 172 | - |
| 計 | 386 | 4 | 407 | 43 |
(注) 1 提出会社の金額には、国際会計基準(IFRS会計基準)の任意適用に係る監査の報酬等が含まれます。
2 当社の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務やSSBJに関する助言業務及び新会計基準導入に関する助言業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 70 | - | 82 | - |
| 連結子会社 | 133 | 23 | 182 | 83 |
| 計 | 203 | 23 | 264 | 83 |
(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する指導・助言業務等であります。
c. 監査報酬の決定方針
監査役会は、法令に基づく監査報酬の同意権の適切な行使のために、会計監査人から当事業年度の監査計画の内容、職務執行状況、監査品質の維持・向上に関する取組み、会計監査人と事業執行部門とのかかわり状況、監査報酬の算定方法、前期より監査報酬に変動がある場合はその変動理由等について報告を受け、監査報酬の適切性につき評価しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
上記の方針に従い、検討した結果、監査役会は、会計監査人の上記報酬につき同意しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
