有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役2名と社外監査役3名の5名で構成しています。監査役監査の手続、役割分担に関しましては、年度ごとに策定する監査方針並びに監査計画書に基づき実施しております。なお、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された後も上記の員数に変更はございません。
当事業年度末時点の監査役の状況は以下のとおりであります。
監査役会の活動状況
a. 監査方針と監査計画
b. 重点監査項目と主要な監査内容
c. 監査役会の主な検討事項
監査役会は、取締役会に先立ち月次で開催するとともに、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計18回開催し、1回あたりの所要時間は約4時間でした。
当事業年度は次のような決議、審議、報告を行いました。
d. 監査役相談窓口
役員の法令違反や不正行為等についての通報を促すための、当社及び当社グループの役員を通報対象とする相談窓口を2018年1月に設置しました。監査役会又は社外の法律事務所が窓口となり監査役会が対応しております。
監査役の主な活動
a. 取締役会及び重要な会議・委員会への対応
監査役は取締役会に出席し議事内容を監査するとともに、必要に応じて積極的に意見表明を行っております。また、監査役会の監査方針、監査計画、監査結果及び中間報告を取締役会に報告し共有しております。取締役会への監査役の出席率は100%でした。常勤監査役は、交代で経営戦略会議、執行役員会議、ガバナンス会議、投融資会議、本部長会議、リスクマネジメント委員会、内部統制・JSOX評価委員会等にオブザーバー出席し、取締役等の職務執行の状況を確認するとともに適宜意見を表明しております。また、社外監査役は、前述の各委員会の委員もしくはオブザーバーとして、それぞれ会議に出席し審議に参加しております。
b. 監査役及び監査役会の主要な業務と役割分担
(注)社外監査役のグループ監査役室・グループ会社常勤監査役との情報交換会出席については、不定期となります。
監査役会では、非財務項目に関する管理状況を把握するため、必要に応じ、コーポレート各部門長から報告を
受けています。当事業年度では、表中の部門に加え、サステナビリティ部、人事部より当社におけるサステナビ
リティ、マテリアリティの取組みについて報告を受け、意見交換を実施しました。
c. 業務執行状況の聴取
常勤監査役に加え、社外監査役が原則として1名以上出席し、取締役に対しては年に2回、執行役員及び主要な部室長に対しては年に1回、1～1時間半のヒアリングを行っております。
当事業年度は、監査役会の活動状況のb.に掲げた重点監査項目に基づいて役職員に対するヒアリングを行っております。
d. 国内・海外の事業所及びグループ会社監査
年度ごとに策定する監査計画に基づき選出する重要拠点は毎年、それ以外の拠点は隔年を基本として往査を行っており、事業執行の進捗状況、重点リスクへの対応、職場環境改善の取組み、働き方改革と人財育成の状況と課題、要望事項等の聞き取りを行っております。監査の実施については、一部のグループ会社でリモート実施となりましたが、概ね当初計画どおりに実施できました。
その結果、当事業年度は、28子会社の39事業所(うち海外は5社5事業所)に対して監査を実施しました。
監査の結果については、上記c.の内容と合わせ、年に2回取締役会にて報告を行いました。
e. コンプライアンス相談窓口
相談窓口に寄せられる通報に関しては、常勤監査役が担当部門より報告を受けており、必要に応じて社外監査
役に共有しております。なお、重要な通報については担当役員より取締役会にて共有されております。
f. 三様監査
三様監査協議会を年2回実施し、常勤監査役と会計監査人及び内部監査部門がそれぞれの監査方針案及び課題認識を共有することで監査体制の充実を図りました。
g. 監査上の主要な検討事項(KAM)
会計監査人から監査の実施状況についての報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、協議を行いました。
h. 非保証業務の事前了解
国際会計士倫理基準審議会による国際独立性基準の改訂に伴い、非保証業務の事前了解フローを構築しております。会計監査人及びそのネットワークファームが当社グループに提供する非保証業務については、監査役会において、監査の独立性に影響を与えるものではないことを事前に確認しております。
i. 監査役会実効性評価
各監査役によるアンケート形式で監査役会の実効性評価を実施しております。今回行った評価項目は以下のとおりで、監査役会は有効に機能していると評価しております。また、個別の改善すべき課題については、対応策を協議し、翌事業年度の監査活動に反映させております。
② 内部監査の状況
組織・人員
当社の監査部は20名を配置しており、業務・環境監査、ERM(リスク管理)支援、及び監査品質管理チームで構成されています。監査部員は国内外部署経験者及び、CIA(公認内部監査人)CISA(公認情報システム監査人)USCPA(米国公認会計士)等の専門資格を有する人材を配置しております。
監査部は、内部監査協会が発行する内部監査の「専門職的実施の国際フレームワーク(IPPF)」に基づいて策定された内部監査規程により、ガバナンス、リスク管理、及び内部統制の強化を目的としたリスク・ベースのアプローチに基づく内部監査を実施しております。
内部監査の活動状況
a.内部監査の目的・監査の方針
監査は以下の重要な領域に重点を置き、年度ごとの監査計画に基づいて実施しております。
- 業務プロセスの効率性と効果の評価
- リスク管理の実効性の確認
- コンプライアンス遵守の状況チェック
- 情報セキュリティ
監査結果に基づく具体的な改善提案を行い、企業の持続可能な価値創造を支援します。
b.報告体制
監査結果は監査報告書として作成し、監査役会の他に代表取締役社長及び取締役会にも直接報告されます。特に、緊急性や重要性の高い事項に関しては口頭での報告も行い、迅速な意思決定を支援します。さらに、内部監査部門長は取締役会や最高経営者とのコミュニケーションを強化し、内部監査活動に関する役割や期待を明確にすることに努めております。
c.3ラインモデル
当社は、内部監査の活動を効果的に実施するために、3ラインモデルに基づく監査体制を構築しております。このモデルでは、業務の第一線(1st Line)、リスクとコントロールを担当する第二線(2nd Line)、そして独立した内部監査部門(3rd Line)の3ラインが協力し合い、総合的なリスク管理と内部統制の強化を目指します。
d.三様監査の状況
監査役とは定期的に意見交換を行い、内部監査を実施しております。これは取締役会からのフィードバックを反映させるものであり、監査が企業の戦略的目標に合致することを目指しております。会計監査人とも密に連携し、双方の監査結果を活用してリスク管理体制の整合性を確認しております。
内部監査の実効性を確保するための取組み
a.内部監査の戦略と管理
内部監査部門長は、組織体の戦略目標と経営者及び取締役会の期待に沿った監査部門の戦略を策定し、実行する責任を負っております。これには、内部監査のビジョン、戦略目標、及びそれを支える具体的な取組みを含めます。また、内部監査規程に従って監査部門のパフォーマンスを監督し、継続的な改善に向けた活動を行っております。
b.テクノロジーの活用
監査部門は、監査プロセスを支えるためのコンピューター利用監査技法(CAATs)を取り入れ、業務効率の向上と監査の精度を高めております。また、新たにAIを利用した監査の取組みを始めており、テクノロジーの有効性を絶えず追求しております。
c.内部通報制度の活用
当社では、内部通報制度を重視しており、社員からの通報が容易に行える仕組みとして、社内外相談窓口を備えており、通報された問題については、厳正に調査し、必要に応じて是正措置を講じる体制を整備しております。
d.発見事項の評価と改善提案
監査部門は、各監査業務を通じて得られた発見事項を評価し、それらの重大性を判断しております。各監査業務の結果を経営管理者の目標と照らし合わせて要約し、改善提案を具体的に示しております。
e.監査満足度アンケートの実施
訪問した監査先に対して、監査の実効性のアンケートを実施しております。結果は、次回以降の監査に役立てるための具体的な対応策の検討に利用しております
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1977年に連結財務諸表(当時は米国会計基準)に関する監査契約を締結し、その後2006年より財務諸表の監査も含め継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
c. 業務を執行した公認会計士
d. 監査業務に係る補助者の構成
④ 会計監査人の選定基準及び評価
a. 会計監査人の選定基準
会計監査人の選定に際しては、監査法人の適格性と品質管理体制、監査の計画と実施体制、監査報酬見積額等を選定基準としております。なお、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき解任します。その場合、監査役会が選定した監査役は、解任決定後最初の株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。また、他により適切な会計監査人候補が認められた場合には、会計監査人を不再任とし、新たな会計監査人を選定します。
なお、会計監査人交代の必要性については、毎年実施する適格性の評価の他に、定期的な確認を実施することとしております。具体的には、経理財務部門とともに現任会計監査人以外の複数の監査法人からのヒアリングを実施し、その結果に基づき監査役会で協議します。直近では2021年に実施しております。
b. 会計監査人の評価
会計監査人の評価については、監査役会の定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に従い、監査役会において、当社の経理財務部門、内部監査部門等から情報収集を行った上で、監査役会が定めた評価基準に基づき、会計監査人の独立性、監査体制、職務の執行状況等を適切に評価しております。具体的には、期初、期中、期末の年3回、監査役会で定めた「会計監査人評価チェックシート」を用い、監査役会で評価を行っております。品質管理、監査チームの体制、契約受任・継続方針、コミュニケーション、不正の兆候報告、海外ネットワークファームとのコミュニケーション等を評価項目としております。
その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、当監査役会は有限責任監査法人トーマツを2025年度における会計監査人に再任することが適当であると判断しました。
c. 会計監査人と海外ネットワークファームとの連携状況確認
当事業年度におきましては、海外グループ会社2社の往査時に、両社の監査を行う海外ネットワークファームとの意見交換を実施し、会計監査人との連携状況を確認しました。
⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注) 1 提出会社の金額には、国際会計基準(IFRS会計基準)の任意適用に係る監査の報酬等が含まれます。
2 当社の非監査業務の内容は、サイバーBCPに関する助言・指導業務及び社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
(注) 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する指導・助言業務等であります。
c. 監査報酬の決定方針
監査役会は、法令に基づく監査報酬の同意権の適切な行使のために、会計監査人から当事業年度の監査計画の内容、職務執行状況、監査品質の維持・向上、会計監査人と事業執行部門とのかかわり状況、監査報酬の算定方法、前期より監査報酬に変動がある場合はその変動理由等について報告を受け、監査報酬の適切性につき評価しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
上記の方針に従い、検討した結果、監査役会は、会計監査人の上記報酬につき同意しております。
① 監査役監査の状況
組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役2名と社外監査役3名の5名で構成しています。監査役監査の手続、役割分担に関しましては、年度ごとに策定する監査方針並びに監査計画書に基づき実施しております。なお、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された後も上記の員数に変更はございません。
当事業年度末時点の監査役の状況は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 | 監査役会 出席状況 |
| 常勤監査役 | 宮階 定憲 | 当社のコーポレート本部各部門の管轄や食肉事業本部管理統括部長を経験し豊富な職務知識を有しております。監査役会の議長を務めました。 | 18/18回 |
| 常勤監査役 | 田澤 信之 | 当社の加工事業本部管理統括部長等の事業管理に関する豊富な職務経験や知見を有しております。 | 18/18回 |
| 社外監査役 | 北口 正幸 | 公認会計士及び弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しております。また、役員指名検討委員会の委員を務めました。 | 18/18回 |
| 社外監査役 | 西山 茂 | 公認会計士及び大学院教授としての専門的見地と豊富な経験を有しております。また、サステナビリティ委員会のオブザーバーを務めました。 | 18/18回 |
| 社外監査役 | 中村 克己 | 弁護士としての専門的見地と豊富な経験を有しております。また、コンプライアンス委員会のオブザーバーを務めました。 | 18/18回 |
監査役会の活動状況
a. 監査方針と監査計画
| 監査方針 | 前事業年度の課題や社会情勢等を踏まえ、内部統制、リスク管理、職場環境、人財育成、 DX推進、「中期経営計画2026」経営方針、及びマテリアリティに関する取組み等の監査を重点的に行うこととしました。 |
| 監査計画 | 第1四半期は前事業年度の決算に伴う各種期末監査を実施するとともに、前事業年度の監査活動の振り返り等に基づいて重点監査項目と監査先、ヒアリング対象等を検討しました。株主総会後の監査役会で決議し往査、ヒアリング等を開始しました。また、監査方針、監査計画は取締役会にも報告し共有しました。各監査役の月次の監査活動は毎月行う監査役会で報告するとともに当事業年度末に監査活動の振り返りとして実効性評価を行うこととしました。 |
b. 重点監査項目と主要な監査内容
| 重点監査項目 | 主要な監査内容 | |
| 1 | 内部統制の整備・運用状況と課題 | ・人事異動や組織変更後の管理状況の確認 ・法令順守、品質管理の対応状況の確認 |
| 2 | 全社重点リスク及び個別重点リスクへの対応状況 | ・全社共通の重点リスクへの対応状況の確認 ・関係会社個々特有のリスクへの対応状況の確認 |
| 3 | 職場環境改善の取組み(働き方改革、コンプライアンス事案への対応等) | ・コンプライアンス事案に対する対応状況の確認 ・組織風土改革に向けた取組み状況の確認 |
| 4 | 人財育成及び要員不足の対応状況と課題 | ・人財育成の取組み状況の確認 ・要員確保に向けた対応状況の確認 ・省人化対策に関する取組み状況の確認 |
| 5 | DX施策の取組み状況と課題 | ・DX推進の進捗状況の確認 ・業務の効率化に向けた各種施策の有効性の確認 |
| 6 | 「中期経営計画2026」経営方針及びマテリアリティの各施策の進捗と課題 | ・成長戦略や構造改革において掲げた施策の進捗及び有効性の確認 ・環境対策等の進捗状況の確認 ・挑戦する組織風土への取組み状況の確認 |
c. 監査役会の主な検討事項
監査役会は、取締役会に先立ち月次で開催するとともに、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計18回開催し、1回あたりの所要時間は約4時間でした。
当事業年度は次のような決議、審議、報告を行いました。
| 付議事項 | 件数 | 主な検討事項 |
| 決議事項 | 31件 | 監査役監査方針、監査計画、職務分担、監査役選任議案の株主総会への提出の同意、会計監査人の選解任等に関する総会議案、監査報告書等 |
| 審議事項 | 16件 | 監査役活動年間計画レビュー、会計監査人の評価、会計監査人の行う非保証業務の事前了解等 |
| 報告事項 | 179件 | 監査役の活動状況の報告、重要な会議・各種委員会出席報告、取締役会付議事前説明、会計監査人、経理財務、内部監査部門の報告等 |
d. 監査役相談窓口
役員の法令違反や不正行為等についての通報を促すための、当社及び当社グループの役員を通報対象とする相談窓口を2018年1月に設置しました。監査役会又は社外の法律事務所が窓口となり監査役会が対応しております。
監査役の主な活動
a. 取締役会及び重要な会議・委員会への対応
監査役は取締役会に出席し議事内容を監査するとともに、必要に応じて積極的に意見表明を行っております。また、監査役会の監査方針、監査計画、監査結果及び中間報告を取締役会に報告し共有しております。取締役会への監査役の出席率は100%でした。常勤監査役は、交代で経営戦略会議、執行役員会議、ガバナンス会議、投融資会議、本部長会議、リスクマネジメント委員会、内部統制・JSOX評価委員会等にオブザーバー出席し、取締役等の職務執行の状況を確認するとともに適宜意見を表明しております。また、社外監査役は、前述の各委員会の委員もしくはオブザーバーとして、それぞれ会議に出席し審議に参加しております。
b. 監査役及び監査役会の主要な業務と役割分担
| 項目・対象 | 概要 | 常勤 | 社外 |
| 取締役会の監視・監査 | 取締役会への出席(18回) | 〇 | 〇 |
| 取締役等の職務執行監査 | 代表取締役社長との意見交換 (4回、1回2時間程度) | 〇 | 〇 |
| 社外取締役との意見交換 (4回、1回2時間程度) | 〇 | 〇 | |
| 取締役会長との意見交換 (2回、1回2時間程度) | 〇 | 〇 | |
| 上記を除く業務執行取締役、執行役員、主要部門長の面談(35回) | 〇 | 〇 | |
| 取締役会以外の重要会議 | 常勤監査役が出席・意見陳述 | 〇 | ― |
| 各種委員会 | 担当監査役ごとに会議及び委員会に出席 | 〇 | 〇 |
| 内部監査部門 | 監査結果報告の受領(12回) | 〇 | 〇 |
| 経理財務部門 | 四半期決算報告、会計監査人活動状況報告等 (7回) | 〇 | 〇 |
| コンプライアンス部門 | 相談案件等の発生状況報告 (4回) | 〇 | 〇 |
| 会計監査人 | 会計監査計画、会計監査報告の受領、四半期決算に関するレビュー報告の受領等(16回) | 〇 | 〇 |
| グループ会社 | 企業集団の監査として監査計画に基づきグループ会社の代表者のヒアリング及び書類調査を実施(39事業所) | 〇 | 〇 |
| グループ監査役室・グループ会社常勤監査役との情報交換会(12回) | 〇 | △(注) |
(注)社外監査役のグループ監査役室・グループ会社常勤監査役との情報交換会出席については、不定期となります。
監査役会では、非財務項目に関する管理状況を把握するため、必要に応じ、コーポレート各部門長から報告を
受けています。当事業年度では、表中の部門に加え、サステナビリティ部、人事部より当社におけるサステナビ
リティ、マテリアリティの取組みについて報告を受け、意見交換を実施しました。
c. 業務執行状況の聴取
常勤監査役に加え、社外監査役が原則として1名以上出席し、取締役に対しては年に2回、執行役員及び主要な部室長に対しては年に1回、1～1時間半のヒアリングを行っております。
当事業年度は、監査役会の活動状況のb.に掲げた重点監査項目に基づいて役職員に対するヒアリングを行っております。
d. 国内・海外の事業所及びグループ会社監査
年度ごとに策定する監査計画に基づき選出する重要拠点は毎年、それ以外の拠点は隔年を基本として往査を行っており、事業執行の進捗状況、重点リスクへの対応、職場環境改善の取組み、働き方改革と人財育成の状況と課題、要望事項等の聞き取りを行っております。監査の実施については、一部のグループ会社でリモート実施となりましたが、概ね当初計画どおりに実施できました。
その結果、当事業年度は、28子会社の39事業所(うち海外は5社5事業所)に対して監査を実施しました。
監査の結果については、上記c.の内容と合わせ、年に2回取締役会にて報告を行いました。
e. コンプライアンス相談窓口
相談窓口に寄せられる通報に関しては、常勤監査役が担当部門より報告を受けており、必要に応じて社外監査
役に共有しております。なお、重要な通報については担当役員より取締役会にて共有されております。
f. 三様監査
三様監査協議会を年2回実施し、常勤監査役と会計監査人及び内部監査部門がそれぞれの監査方針案及び課題認識を共有することで監査体制の充実を図りました。
g. 監査上の主要な検討事項(KAM)
会計監査人から監査の実施状況についての報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、協議を行いました。
h. 非保証業務の事前了解
国際会計士倫理基準審議会による国際独立性基準の改訂に伴い、非保証業務の事前了解フローを構築しております。会計監査人及びそのネットワークファームが当社グループに提供する非保証業務については、監査役会において、監査の独立性に影響を与えるものではないことを事前に確認しております。
i. 監査役会実効性評価
各監査役によるアンケート形式で監査役会の実効性評価を実施しております。今回行った評価項目は以下のとおりで、監査役会は有効に機能していると評価しております。また、個別の改善すべき課題については、対応策を協議し、翌事業年度の監査活動に反映させております。
| 評価項目 | 1.監査役会の構成 2.取締役・取締役会対応 3.内部統制システムの整備・運用状況の監査 4.会計監査人への対応 5.重要な法令違反等への対応 6.役員・重要な使用人・子会社等への聴取 7.監査役会の運営 |
② 内部監査の状況
組織・人員
当社の監査部は20名を配置しており、業務・環境監査、ERM(リスク管理)支援、及び監査品質管理チームで構成されています。監査部員は国内外部署経験者及び、CIA(公認内部監査人)CISA(公認情報システム監査人)USCPA(米国公認会計士)等の専門資格を有する人材を配置しております。
監査部は、内部監査協会が発行する内部監査の「専門職的実施の国際フレームワーク(IPPF)」に基づいて策定された内部監査規程により、ガバナンス、リスク管理、及び内部統制の強化を目的としたリスク・ベースのアプローチに基づく内部監査を実施しております。
内部監査の活動状況
a.内部監査の目的・監査の方針
監査は以下の重要な領域に重点を置き、年度ごとの監査計画に基づいて実施しております。
- 業務プロセスの効率性と効果の評価
- リスク管理の実効性の確認
- コンプライアンス遵守の状況チェック
- 情報セキュリティ
監査結果に基づく具体的な改善提案を行い、企業の持続可能な価値創造を支援します。
b.報告体制
監査結果は監査報告書として作成し、監査役会の他に代表取締役社長及び取締役会にも直接報告されます。特に、緊急性や重要性の高い事項に関しては口頭での報告も行い、迅速な意思決定を支援します。さらに、内部監査部門長は取締役会や最高経営者とのコミュニケーションを強化し、内部監査活動に関する役割や期待を明確にすることに努めております。
c.3ラインモデル
当社は、内部監査の活動を効果的に実施するために、3ラインモデルに基づく監査体制を構築しております。このモデルでは、業務の第一線(1st Line)、リスクとコントロールを担当する第二線(2nd Line)、そして独立した内部監査部門(3rd Line)の3ラインが協力し合い、総合的なリスク管理と内部統制の強化を目指します。
d.三様監査の状況
監査役とは定期的に意見交換を行い、内部監査を実施しております。これは取締役会からのフィードバックを反映させるものであり、監査が企業の戦略的目標に合致することを目指しております。会計監査人とも密に連携し、双方の監査結果を活用してリスク管理体制の整合性を確認しております。
内部監査の実効性を確保するための取組み
a.内部監査の戦略と管理
内部監査部門長は、組織体の戦略目標と経営者及び取締役会の期待に沿った監査部門の戦略を策定し、実行する責任を負っております。これには、内部監査のビジョン、戦略目標、及びそれを支える具体的な取組みを含めます。また、内部監査規程に従って監査部門のパフォーマンスを監督し、継続的な改善に向けた活動を行っております。
b.テクノロジーの活用
監査部門は、監査プロセスを支えるためのコンピューター利用監査技法(CAATs)を取り入れ、業務効率の向上と監査の精度を高めております。また、新たにAIを利用した監査の取組みを始めており、テクノロジーの有効性を絶えず追求しております。
c.内部通報制度の活用
当社では、内部通報制度を重視しており、社員からの通報が容易に行える仕組みとして、社内外相談窓口を備えており、通報された問題については、厳正に調査し、必要に応じて是正措置を講じる体制を整備しております。
d.発見事項の評価と改善提案
監査部門は、各監査業務を通じて得られた発見事項を評価し、それらの重大性を判断しております。各監査業務の結果を経営管理者の目標と照らし合わせて要約し、改善提案を具体的に示しております。
e.監査満足度アンケートの実施
訪問した監査先に対して、監査の実効性のアンケートを実施しております。結果は、次回以降の監査に役立てるための具体的な対応策の検討に利用しております
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1977年に連結財務諸表(当時は米国会計基準)に関する監査契約を締結し、その後2006年より財務諸表の監査も含め継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
c. 業務を執行した公認会計士
| 池田賢重 |
| 川合直樹 |
| 美濃部雄也 |
d. 監査業務に係る補助者の構成
| 公認会計士 | 17名 |
| 公認会計士試験合格者 | 17名 |
| その他 | 28名 |
④ 会計監査人の選定基準及び評価
a. 会計監査人の選定基準
会計監査人の選定に際しては、監査法人の適格性と品質管理体制、監査の計画と実施体制、監査報酬見積額等を選定基準としております。なお、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき解任します。その場合、監査役会が選定した監査役は、解任決定後最初の株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。また、他により適切な会計監査人候補が認められた場合には、会計監査人を不再任とし、新たな会計監査人を選定します。
なお、会計監査人交代の必要性については、毎年実施する適格性の評価の他に、定期的な確認を実施することとしております。具体的には、経理財務部門とともに現任会計監査人以外の複数の監査法人からのヒアリングを実施し、その結果に基づき監査役会で協議します。直近では2021年に実施しております。
b. 会計監査人の評価
会計監査人の評価については、監査役会の定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に従い、監査役会において、当社の経理財務部門、内部監査部門等から情報収集を行った上で、監査役会が定めた評価基準に基づき、会計監査人の独立性、監査体制、職務の執行状況等を適切に評価しております。具体的には、期初、期中、期末の年3回、監査役会で定めた「会計監査人評価チェックシート」を用い、監査役会で評価を行っております。品質管理、監査チームの体制、契約受任・継続方針、コミュニケーション、不正の兆候報告、海外ネットワークファームとのコミュニケーション等を評価項目としております。
その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、当監査役会は有限責任監査法人トーマツを2025年度における会計監査人に再任することが適当であると判断しました。
| 日 時 | 具体的な実施内容 | |
| 2024年7月 | 会計監査人より、監査計画、監査及び四半期レビューの目的範囲、監査人の責任、独立性及び品質管理体制、改正倫理規則への対応についての説明 | |
| 9月 | 会計監査人評価(期初)の実施 | |
| 2025年1月 | 会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項について、会計監査人より説明 | |
| 4月 | 会計監査人評価(期中)の実施 | |
| 5月 | 会計監査人評価(期末)の実施及び再任・不再任の決定 | |
c. 会計監査人と海外ネットワークファームとの連携状況確認
当事業年度におきましては、海外グループ会社2社の往査時に、両社の監査を行う海外ネットワークファームとの意見交換を実施し、会計監査人との連携状況を確認しました。
⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 217 | 11 | 222 | 4 |
| 連結子会社 | 148 | - | 164 | - |
| 計 | 365 | 11 | 386 | 4 |
(注) 1 提出会社の金額には、国際会計基準(IFRS会計基準)の任意適用に係る監査の報酬等が含まれます。
2 当社の非監査業務の内容は、サイバーBCPに関する助言・指導業務及び社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 67 | 2 | 70 | - |
| 連結子会社 | 116 | 22 | 133 | 23 |
| 計 | 183 | 24 | 203 | 23 |
(注) 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する指導・助言業務等であります。
c. 監査報酬の決定方針
監査役会は、法令に基づく監査報酬の同意権の適切な行使のために、会計監査人から当事業年度の監査計画の内容、職務執行状況、監査品質の維持・向上、会計監査人と事業執行部門とのかかわり状況、監査報酬の算定方法、前期より監査報酬に変動がある場合はその変動理由等について報告を受け、監査報酬の適切性につき評価しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
上記の方針に従い、検討した結果、監査役会は、会計監査人の上記報酬につき同意しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
