有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
1.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率 15.4%)
(注) 1 取締役河野康子、山崎徳司、宮崎裕子及び小山正彦は、社外取締役であります。
2 監査役北口正幸、西山茂及び中村克己は、社外監査役であります。
3 経営監視機能と業務執行機能のそれぞれの役割と権限、責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務2名を含む19名で、以下、食肉事業本部長細谷信博、加工事業本部長脇田暁夫、食肉事業本部海外食肉事業部長、豪州事業部長稲富聖二、加工事業本部営業統括事業部長関孝雄、IT・DX推進部担当、日本ハムシステムソリューションズ㈱代表取締役社長藤原寛英、監査部、リスクマネジメント部担当、グループ監査役室長大石泰之、加工事業本部管理統括部長樺山正史、VBM推進室担当大西淳、食肉事業本部国内食肉第一事業部長神谷崇、加工事業本部海外加工事業部長高崎賢司、経営戦略部、経理財務部、中計プロジェクト担当朝山晃行、食肉事業本部食肉営業統括事業部長福島威士、人事部、法務部担当菱沼達郎、スポーツ・エンターテイメント事業部長、㈱北海道日本ハムファイターズ代表取締役社長小村勝、加工事業本部商品統括事業部長安食淳、品質保証部長、お客様志向推進部、中央研究所担当岩間清、食肉事業本部管理統括部長伊藤俊光で構成しております。
4 2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
2.2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下となる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率 15.4%)
(注) 1 取締役山崎徳司、宮崎裕子、小山正彦及び大谷弘子は、社外取締役であります。
2 監査役北口正幸、西山茂及び中村克己は、社外監査役であります。
3 経営監視機能と業務執行機能のそれぞれの役割と権限、責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務3名を含む19名で、以下、食肉事業本部長細谷信博、加工事業本部長脇田暁夫、食肉事業本部海外食肉事業部長、豪州事業部長稲富聖二、加工事業本部営業統括事業部長関孝雄、IT・DX推進部担当、日本ハムシステムソリューションズ㈱代表取締役社長藤原寛英、監査部、リスクマネジメント部担当、グループ監査役室長大石泰之、加工事業本部管理統括部長樺山正史、VBM推進室担当大西淳、食肉事業本部国内食肉第一事業部長神谷崇、加工事業本部海外加工事業部長高崎賢司、食肉事業本部食肉営業統括事業部長福島威士、人事部、法務部担当菱沼達郎、スポーツ・エンターテイメント事業部長、㈱北海道日本ハムファイターズ代表取締役社長小村勝、加工事業本部商品統括事業部長安食淳、品質保証部長、お客様志向推進部、中央研究所担当岩間清、食肉事業本部管理統括部長伊藤俊光で構成しております。
4 2026年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2026年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は4名であります。また、社外監査役は3名であります。なお、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された後も上記の員数に変更はございません。
(社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役及び社外監査役と当社との間に、資本的、人的及び取引関係その他の利害関係はありません。
(社外取締役又は社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。
当社の社外取締役である河野康子氏は、消費者問題に関する豊富な経験及び知見等を有しており、同山崎徳司氏は、証券アナリスト経験者としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同宮崎裕子氏は、国内外における弁護士としての豊富な実務経験及びグローバル企業における企業経験を有しており、同小山正彦氏は、ホテル・レジャー業界において代表取締役社長を務める等企業経営における豊富な経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
また、2026年6月24日開催予定の定時株主総会において当該議案が承認可決された場合、新たに社外取締役に就任する大谷弘子氏は、食品企業や大手コンビニエンスストアチェーンにおけるマーケティング領域での執行役員や、米国大手食品会社と日本企業の合弁会社の取締役副社長を務める等、豊富な企業経営経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会及び監査役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。
当社の社外監査役である北口正幸氏は、公認会計士及び弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同西山茂氏は、公認会計士及び大学院教授としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同中村克己氏は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として、社外取締役河野康子氏、同山崎徳司氏、同宮崎裕子氏、及び同小山正彦氏、社外監査役北口正幸氏、同西山茂氏、及び同中村克己氏を指定し、㈱東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。
また、2026年6月24日開催予定の定時株主総会において当該議案が承認可決された場合、新たに社外取締役に就任する大谷弘子氏は、就任を前提として㈱東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。
(社外役員の独立性に関する基準)
当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員又は当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断します。
1.現在又は過去における、当社、当社の子会社又は持分法適用会社(以下、「当社グループ」)の取締役(社外取締役は除きます。)、執行役、執行役員又は使用人(以下、「業務執行者」)
2.当事業年度を含む直近5事業年度における、当社の大株主(注1)もしくはその業務執行者又は当社グループが大株主である先の業務執行者
3.当事業年度を含む直近5事業年度における、当社グループの主要な取引先(注2)又はその業務執行者
4.当事業年度を含む直近5事業年度において、当社グループから1事業年度あたり1,000万円以上の寄附を受けた者(当該寄附受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。)
5.当事業年度を含む直近5事業年度において、当社グループから役員報酬以外に、1事業年度あたり1,000万円以上の報酬を受領した、弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者(当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。)
6.(1)社外取締役の独立性を判断する場合にあっては、上記1から5のいずれかに該当する者のうち重要な者(注3)の配偶者及び三親等以内の親族
(2)社外監査役の独立性を判断する場合にあっては、上記1から5のいずれかに該当する者のうち重要な者(注3)並びに現在又は過去において当社グループの取締役(社外取締役を含みます)又は会計参与である者の配偶者及び三親等以内の親族
7.社外役員の相互就任関係(注4)となる先の業務執行者
(注)1「大株主」とは、総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者をいいます。
2「主要な取引先」とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている者をいいます。
3「重要な者」とは、上記1ないし4においては業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の使用人をいい、上記5においては各監査法人に属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士を含みます。
4「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が社外役員として現任している先の業務執行者を、当社の社外役員として迎え入れることをいいます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制部門から報告を受けており、監査役会と適宜、意見交換を行っております。
社外監査役は、監査役会において他の監査役とそれぞれの監査の状況について情報共有を行っております。また、会計監査人との連携状況及び内部監査部門との連携状況については「(3) 監査の状況」の記載のとおりであります。
① 役員一覧
1.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率 15.4%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 会長 取締役会 議長 | 井 川 伸 久 | 1961年4月5日生 |
| (注)4 | 99 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 社長 執行役員 | 前 田 文 男 | 1965年11月30日生 |
| (注)4 | 104 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 総務部 広報・サステナビリティ部 秘書室 コーポレートコミュニケーションプロジェクト・あるべき経営体制プロジェクト担当 | 秋 山 光 平 | 1964年6月21日生 |
| (注)4 | 86 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 木 藤 哲 大 | 1960年2月9日生 |
| (注)4 | 175 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 河 野 康 子 | 1957年2月4日生 |
| (注)4 | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山 崎 徳 司 | 1961年2月16日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 宮 崎 裕 子 | 1969年12月17日生 |
| (注)4 | 7 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小 山 正 彦 | 1956年4月9日生 |
| (注)4 | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 常勤 | 田 澤 信 之 | 1961年11月4日生 |
| (注)6 | 47 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 常勤 | 小 田 信 夫 | 1965年2月7日生 |
| (注)7 | 77 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 非常勤 | 北 口 正 幸 | 1967年4月28日生 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 非常勤 | 西 山 茂 | 1961年10月27日生 |
| (注)5 | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
| 監査役 非常勤 | 中 村 克 己 | 1970年10月28日生 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||||
| 計 | 595 | ||||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役河野康子、山崎徳司、宮崎裕子及び小山正彦は、社外取締役であります。
2 監査役北口正幸、西山茂及び中村克己は、社外監査役であります。
3 経営監視機能と業務執行機能のそれぞれの役割と権限、責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務2名を含む19名で、以下、食肉事業本部長細谷信博、加工事業本部長脇田暁夫、食肉事業本部海外食肉事業部長、豪州事業部長稲富聖二、加工事業本部営業統括事業部長関孝雄、IT・DX推進部担当、日本ハムシステムソリューションズ㈱代表取締役社長藤原寛英、監査部、リスクマネジメント部担当、グループ監査役室長大石泰之、加工事業本部管理統括部長樺山正史、VBM推進室担当大西淳、食肉事業本部国内食肉第一事業部長神谷崇、加工事業本部海外加工事業部長高崎賢司、経営戦略部、経理財務部、中計プロジェクト担当朝山晃行、食肉事業本部食肉営業統括事業部長福島威士、人事部、法務部担当菱沼達郎、スポーツ・エンターテイメント事業部長、㈱北海道日本ハムファイターズ代表取締役社長小村勝、加工事業本部商品統括事業部長安食淳、品質保証部長、お客様志向推進部、中央研究所担当岩間清、食肉事業本部管理統括部長伊藤俊光で構成しております。
4 2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |
| 岡 﨑 聡 | 1973年11月28日生 | 2001年10月 | 新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所 | (注) | ― |
| 2005年7月 | 京セラ㈱入社 | ||||
| 2006年7月 | 公認会計士登録 | ||||
| 2007年10月 | ㈱みずほ銀行入行 | ||||
| 2009年4月 | 税理士登録 | ||||
| 2012年7月 | 岡﨑公認会計士税理士事務所代表(現在) | ||||
| 2018年3月 | ナレッジヒルパートナーズ㈱代表取締役(現在) | ||||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
2.2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下となる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率 15.4%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 会長 取締役会 議長 | 井 川 伸 久 | 1961年4月5日生 |
| (注)4 | 99 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 社長 執行役員 | 前 田 文 男 | 1965年11月30日生 |
| (注)4 | 104 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 総務部 広報・サステナビリティ部 秘書室 コーポレートコミュニケーションプロジェクト・あるべき経営体制プロジェクト担当 | 秋 山 光 平 | 1964年6月21日生 |
| (注)4 | 86 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 経営戦略部 経理財務部 中計プロジェクト担当 | 朝 山 晃 行 | 1971年4月16日生 |
| (注)4 | 2 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山 崎 徳 司 | 1961年2月16日生 |
| (注)4 | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 宮 崎 裕 子 | 1969年12月17日生 |
| (注)4 | 7 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小 山 正 彦 | 1956年4月9日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大 谷 弘 子 (戸籍上の氏名: 前田 弘子) | 1964年11月25日生 |
| (注)4 | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 常勤 | 小 田 信 夫 | 1965年2月7日生 |
| (注)6 | 77 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 常勤 | 長 谷 川 佳 孝 | 1963年2月26日生 |
| (注)7 | 26 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 非常勤 | 北 口 正 幸 | 1967年4月28日生 |
| (注)5 | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
| 監査役 非常勤 | 西 山 茂 | 1961年10月27日生 |
| (注)7 | ― | ||||||||||||||||||||
| 監査役 非常勤 | 中 村 克 己 | 1970年10月28日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||
| 計 | 401 | ||||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役山崎徳司、宮崎裕子、小山正彦及び大谷弘子は、社外取締役であります。
2 監査役北口正幸、西山茂及び中村克己は、社外監査役であります。
3 経営監視機能と業務執行機能のそれぞれの役割と権限、責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務3名を含む19名で、以下、食肉事業本部長細谷信博、加工事業本部長脇田暁夫、食肉事業本部海外食肉事業部長、豪州事業部長稲富聖二、加工事業本部営業統括事業部長関孝雄、IT・DX推進部担当、日本ハムシステムソリューションズ㈱代表取締役社長藤原寛英、監査部、リスクマネジメント部担当、グループ監査役室長大石泰之、加工事業本部管理統括部長樺山正史、VBM推進室担当大西淳、食肉事業本部国内食肉第一事業部長神谷崇、加工事業本部海外加工事業部長高崎賢司、食肉事業本部食肉営業統括事業部長福島威士、人事部、法務部担当菱沼達郎、スポーツ・エンターテイメント事業部長、㈱北海道日本ハムファイターズ代表取締役社長小村勝、加工事業本部商品統括事業部長安食淳、品質保証部長、お客様志向推進部、中央研究所担当岩間清、食肉事業本部管理統括部長伊藤俊光で構成しております。
4 2026年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2026年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |
| 岡 﨑 聡 | 1973年11月28日生 | 2001年10月 | 新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所 | (注) | ― |
| 2005年7月 | 京セラ㈱入社 | ||||
| 2006年7月 | 公認会計士登録 | ||||
| 2007年10月 | ㈱みずほ銀行入行 | ||||
| 2009年4月 | 税理士登録 | ||||
| 2012年7月 | 岡﨑公認会計士税理士事務所代表(現在) | ||||
| 2018年3月 | ナレッジヒルパートナーズ㈱代表取締役(現在) | ||||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は4名であります。また、社外監査役は3名であります。なお、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が承認可決された後も上記の員数に変更はございません。
(社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役及び社外監査役と当社との間に、資本的、人的及び取引関係その他の利害関係はありません。
(社外取締役又は社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。
当社の社外取締役である河野康子氏は、消費者問題に関する豊富な経験及び知見等を有しており、同山崎徳司氏は、証券アナリスト経験者としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同宮崎裕子氏は、国内外における弁護士としての豊富な実務経験及びグローバル企業における企業経験を有しており、同小山正彦氏は、ホテル・レジャー業界において代表取締役社長を務める等企業経営における豊富な経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
また、2026年6月24日開催予定の定時株主総会において当該議案が承認可決された場合、新たに社外取締役に就任する大谷弘子氏は、食品企業や大手コンビニエンスストアチェーンにおけるマーケティング領域での執行役員や、米国大手食品会社と日本企業の合弁会社の取締役副社長を務める等、豊富な企業経営経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会及び監査役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。
当社の社外監査役である北口正幸氏は、公認会計士及び弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同西山茂氏は、公認会計士及び大学院教授としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同中村克己氏は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として、社外取締役河野康子氏、同山崎徳司氏、同宮崎裕子氏、及び同小山正彦氏、社外監査役北口正幸氏、同西山茂氏、及び同中村克己氏を指定し、㈱東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。
また、2026年6月24日開催予定の定時株主総会において当該議案が承認可決された場合、新たに社外取締役に就任する大谷弘子氏は、就任を前提として㈱東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。
(社外役員の独立性に関する基準)
当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員又は当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断します。
1.現在又は過去における、当社、当社の子会社又は持分法適用会社(以下、「当社グループ」)の取締役(社外取締役は除きます。)、執行役、執行役員又は使用人(以下、「業務執行者」)
2.当事業年度を含む直近5事業年度における、当社の大株主(注1)もしくはその業務執行者又は当社グループが大株主である先の業務執行者
3.当事業年度を含む直近5事業年度における、当社グループの主要な取引先(注2)又はその業務執行者
4.当事業年度を含む直近5事業年度において、当社グループから1事業年度あたり1,000万円以上の寄附を受けた者(当該寄附受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。)
5.当事業年度を含む直近5事業年度において、当社グループから役員報酬以外に、1事業年度あたり1,000万円以上の報酬を受領した、弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者(当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。)
6.(1)社外取締役の独立性を判断する場合にあっては、上記1から5のいずれかに該当する者のうち重要な者(注3)の配偶者及び三親等以内の親族
(2)社外監査役の独立性を判断する場合にあっては、上記1から5のいずれかに該当する者のうち重要な者(注3)並びに現在又は過去において当社グループの取締役(社外取締役を含みます)又は会計参与である者の配偶者及び三親等以内の親族
7.社外役員の相互就任関係(注4)となる先の業務執行者
(注)1「大株主」とは、総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者をいいます。
2「主要な取引先」とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている者をいいます。
3「重要な者」とは、上記1ないし4においては業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の使用人をいい、上記5においては各監査法人に属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士を含みます。
4「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が社外役員として現任している先の業務執行者を、当社の社外役員として迎え入れることをいいます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制部門から報告を受けており、監査役会と適宜、意見交換を行っております。
社外監査役は、監査役会において他の監査役とそれぞれの監査の状況について情報共有を行っております。また、会計監査人との連携状況及び内部監査部門との連携状況については「(3) 監査の状況」の記載のとおりであります。
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