六甲バター（2266）の建物の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

個別

2008年12月31日: 15億9946万
2009年12月31日 -5.28%: 15億1494万
2010年12月31日 -4.33%: 14億4940万
2011年12月31日 +34.74%: 19億5290万
2012年3月31日 -1.74%: 19億1889万
2012年6月30日 -1.53%: 18億8945万
2012年9月30日 -0.91%: 18億7229万
2012年12月31日 +5.66%: 19億7818万
2013年3月31日 +2.52%: 20億2798万
2013年6月30日 -0.42%: 20億1948万
2013年9月30日 +0.71%: 20億3376万
2013年12月31日 -2.17%: 19億8964万
2014年3月31日 -0.92%: 19億7128万
2014年6月30日 -0.81%: 19億5535万
2014年9月30日 -0.63%: 19億4310万
2014年12月31日 -1.69%: 19億1022万
2015年3月31日 -0.23%: 19億577万
2015年6月30日 -0.9%: 18億8863万
2015年9月30日 -0.49%: 18億7938万
2015年12月31日 +0.34%: 18億8570万
2016年3月31日 -1.99%: 18億4826万
2016年6月30日 -1.53%: 18億1996万
2016年9月30日 -2.19%: 17億8005万
2016年12月31日 -1.7%: 17億4972万
2017年3月31日 -2.01%: 17億1461万
2017年6月30日 -1.88%: 16億8245万
2017年9月30日 -0.97%: 16億6606万
2017年12月31日 -3.75%: 16億356万
2018年3月31日 -2.11%: 15億6969万
2018年6月30日 -1.76%: 15億4201万
2018年9月30日 -1.69%: 15億1592万
2018年12月31日 -2.2%: 14億8253万
2019年3月31日 +876.83%: 144億8183万
2019年6月30日 -1.26%: 142億9864万
2019年9月30日 -1.2%: 141億2767万
2019年12月31日 -5.26%: 133億8412万
2020年3月31日 -1.66%: 131億6184万
2020年6月30日 -1.67%: 129億4152万
2020年9月30日 -1.75%: 127億1550万
2020年12月31日 -1.72%: 124億9712万
2021年3月31日 -1.29%: 123億3558万
2021年6月30日 -1.07%: 122億384万
2021年9月30日 -1.46%: 120億2619万
2021年12月31日 -1.59%: 118億3448万
2022年3月31日 -1.89%: 116億1024万
2022年6月30日 -1.78%: 114億308万
2022年9月30日 -1.27%: 112億5803万
2022年12月31日 -1.35%: 111億652万
2023年3月31日 -1.36%: 109億5494万
2023年6月30日 -1.37%: 108億494万
2023年9月30日 -1.43%: 106億5066万
2023年12月31日 -1.44%: 104億9694万
2024年3月31日 -1.48%: 103億4149万
2024年6月30日 -2.14%: 101億2012万
2024年9月30日 -1.24%: 99億9512万
2024年12月31日 -0.82%: 99億1270万
2025年3月31日 -1.31%: 97億8240万
2025年6月30日 -1.5%: 96億3606万
2025年9月30日 -1.31%: 95億1011万
2025年12月31日 -1.62%: 93億5562万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品、製品及び半製品先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)
仕掛品先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)
原材料総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数については以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。主要な耐用年数については以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
商標権 10年
土地使用権 40年
在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。2026/03/25 15:15

#2 固定資産廃棄損の注記（連結）

※5 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	10,550千円
機械装置及び運搬具	112

2026/03/25 15:15

#3 建物解体費用引当金繰入額の注記［テキストブロック］

前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
旧稲美工場建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる250,226千円を特別損失に計上したものです。
当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)

2026/03/25 15:15

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
役員賞与引当金	37,800	-	37,800	-
建物解体費用引当金	250,226	26,290	-	276,516

(注)貸倒引当金の「当期減少額」2,390千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

2026/03/25 15:15

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(2025年12月31日)
建物及び構築物	1,114,397千円
土地	1,058,590

担保付債務は、次のとおりであります。

2026/03/25 15:15

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
有価証券評価損	338,857	348,427
建物解体費用引当金	76,569	84,614
工場移転費用	83,522	64,999

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/25 15:15

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2025年12月31日)
資産除去債務	131,931
建物解体引当金	84,614
工場移転費用	64,999

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/25 15:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末における「資産の部」の残高は60,942百万円となりました。主な内訳は、「売掛金」19,005百万円、「建物及び構築物」10,756百万円及び「土地」5,634百万円であります。
(負債の部)

2026/03/25 15:15

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注)当連結会計年度において、「建物解体費用引当金繰入額」として26百万円を特別損失に計上しております。当連結会計年度末の建物解体費用引当金残高は276百万円であります。

2026/03/25 15:15

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数については以下のとおりであります。

2026/03/25 15:15

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数については以下のとおりであります。

2026/03/25 15:15