六甲バター（2266）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品、製品及び半製品 先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)
仕掛品 先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)
原材料 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数については以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。主要な耐用年数については以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
商標権 10年
土地使用権 40年
在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。2026/03/25 15:15

#2 固定資産廃棄損の注記（連結）

※5 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	10,550千円
機械装置及び運搬具	112

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#3 建物解体費用引当金繰入額の注記［テキストブロック］

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
旧稲美工場建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる250,226千円を特別損失に計上したものです。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

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#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
役員賞与引当金	37,800	-	37,800	-
建物解体費用引当金	250,226	26,290	-	276,516

(注)貸倒引当金の「当期減少額」2,390千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(2025年12月31日)
建物及び構築物	1,114,397千円
土地	1,058,590

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
有価証券評価損	338,857		348,427
建物解体費用引当金	76,569		84,614
工場移転費用	83,522		64,999

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2025年12月31日)
資産除去債務	131,931
建物解体引当金	84,614
工場移転費用	64,999

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/25 15:15

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末における「資産の部」の残高は60,942百万円となりました。主な内訳は、「売掛金」19,005百万円、「建物及び構築物」10,756百万円及び「土地」5,634百万円であります。
(負債の部)

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#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注)当連結会計年度において、「建物解体費用引当金繰入額」として26百万円を特別損失に計上しております。当連結会計年度末の建物解体費用引当金残高は276百万円であります。

2026/03/25 15:15

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数については以下のとおりであります。

2026/03/25 15:15

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数については以下のとおりであります。

2026/03/25 15:15