固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 12:55

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)及び当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
主として、土地の売却益であります。2018/06/27 12:55

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)及び当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
主として、機械装置等の除却損であります。2018/06/27 12:55

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/27 12:55

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

3 国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度取得の有形固定資産の圧縮記帳額	1百万円	-百万円
有形固定資産の圧縮記帳累計額	352	351

2018/06/27 12:55

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2 有形固定資産減価償却累計額

2018/06/27 12:55

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/27 12:55

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなった大山ハム㈱の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,634百万円
固定資産	2,426
流動負債	△2,308

2018/06/27 12:55

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△21,088	△22,207
固定資産圧縮積立金	△952	△1,129
退職給付信託返還有価証券	△964	△964

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 12:55

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
投資有価証券等	1,368	1,333
無形固定資産	1,846	1,322
未払販売奨励金	1,158	1,119

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「関係会社の留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2018/06/27 12:55

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	2017年3月期	2018年3月期	前期差
流動資産	238,858	265,442	26,583
固定資産	318,709	328,051	9,342
資産計	557,568	593,493	35,925

当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況及び分析は以下のとおりです。
流動資産は2,654億42百万円で、売上高の増加や当年度末日が休日であったこと等による受取手形及び売掛金の増加とたな卸資産の増加等により、前年度末に比べ265億83百万円増加しました。固定資産は3,280億51百万円で、Miller Milling Company, LLC サギノー工場生産能力増強工事やOriental Yeast India Pvt. Ltd.イースト工場建設工事等の設備投資による有形固定資産の増加、保有している投資有価証券の評価差額金の増加等により、前年度末に比べ93億42百万円増加しました。この結果、総資産は5,934億93百万円となり、前年度末に比べ359億25百万円増加しました。また、流動負債は1,142億58百万円で、仕入の増加や当年度末日が休日であったこと等による支払手形及び買掛金の増加等により、前年度末に比べ244億24百万円増加しました。固定負債は654億41百万円で、投資有価証券の評価差額金の増加に対応する繰延税金負債の増加等により、前年度末に比べ45億12百万円増加しました。この結果、負債は合計1,796億99百万円となり、前年度末に比べ289億36百万円増加しました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益による増加、配当金の支出による減少、自己株式の取得による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、前年度末に比べ69億88百万円増加し、4,137億94百万円となりました。

2018/06/27 12:55

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 12:55