2002 日清製粉G

2002
2026/07/10
時価
5653億円
PER 予
13.72倍
2010年以降
赤字-35.5倍
(2010-2026年)
PBR
1.08倍
2010年以降
0.7-2倍
(2010-2026年)
配当 予
3.24%
ROE 予
7.9%
ROA 予
4.83%
資料
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有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生日以後、主に10年で均等償却を行っております。但し、少額な場合は発生年度に償却する方法によっております。2020/08/28 13:43
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)事業用資産及びのれんに係る減損損失を記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
2020/08/28 13:43
#3 事業等のリスク
④ 他社とのアライアンス及び企業買収の効果の実現
当社グループは、事業ポートフォリオの強化を図り、長期的な企業価値の極大化を実現するため、国内外において他社とのアライアンス及び企業買収を行っておりますが、アライアンス及び買収後の事業が当初の想定通りに進捗しない場合等には、その効果を実現できない可能性があります。また、企業買収等に伴い発生しているのれん等の無形資産について、期待されるキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、多額の減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは今後も事業ポートフォリオの強化を進めてまいりますが、他社とのアライアンス及び企業買収については、独自のガイドラインに基づく案件の事前検証、適切なM&Aチーム体制の構築等を実施することでリスクの低減を図り、アライアンス及び買収直後から確実な事業継承・立上げやPMI活動の充実等に取り組んでまいります。
2020/08/28 13:43
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
取得資金につきましては、全額自己資金より充当しました。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2020/08/28 13:43
#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
(1) 当連結会計年度において、PFG Topco1 Pty Ltd.を買収し、同社及びその子会社(Allied Pinnacle Pty Ltd. 他19社)を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産34,243百万円
固定資産59,275
のれん41,101
流動負債△15,483
(2) 当連結会計年度において、当社の関連会社であったトオカツフーズ株式会社の普通株式51%を当社以外の既存株主から取得し、同社及びその子会社3社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産26,066百万円
固定資産29,197
のれん11,808
流動負債△26,328
2020/08/28 13:43
#6 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所用途種類
米国―(製粉事業)のれん
事業用資産(製粉事業)建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
製粉事業において、米国製粉事業に係るのれんについて、販売競争激化により業績が悪化している状況を総合的に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、帳簿価額を公正価値まで減額し、減損損失3,003百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、のれん3,003百万円であります。
2020/08/28 13:43
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
持分法による投資利益△1.5△1.6
のれん償却額0.24.5
住民税均等割0.60.6
2020/08/28 13:43
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
④ 企業結合
当社グループは、企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、時価で算定しております。取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して配分しております。取得原価が、企業結合日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして会計処理しております。
取得した資産、特に無形資産の時価の算定は、多くの場合、経営者の重要な判断を必要とします。当社グループは、独立の第三者による評価結果を利用し、入手可能な過去の情報と将来の見通し及びその仮定に基づいて時価を算定しております。経営者は、これらの判断及び評価は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
2020/08/28 13:43
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生日以後、主に10年で均等償却を行っております。但し、少額な場合は発生年度に償却する方法によっております。
2020/08/28 13:43

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