有価証券報告書-第179期(2022/04/01-2023/03/31)
| TCFD開示 推奨事項 | 日清製粉グループの活動内容 |
| ガバナンス | 日清製粉グループは、気候変動への対応を含む地球環境保全への取組みを最重要経営課題と認識し、そのリスク対応についても、経営における最高責任者である日清製粉グループ本社の取締役社長が責任を持つ体制としています。 グループの執行役員が出席するグループ運営会議の下部組織として、執行役員の技術本部長が委員長を務める環境保全推進委員会を組織しています。本委員会が環境課題を管理し、中長期環境目標の策定と進捗管理・評価を行い、重要事項はグループ運営会議に報告します。 取締役会では経営方針や事業活動に大きく影響を与えるこれらの事項について、確認、協議します。2022年度は、CO₂削減ロードマップおよびインターナルカーボンプライシング(ICP)の導入決議を行いました。 |
| 戦略 | 1.5℃及び4℃シナリオにおける気候変動の影響を評価し、その対策を検討しました。1.5℃シナリオにおいては炭素価格の上昇等の法規制が、4℃シナリオにおいては異常気象に伴う災害の頻発化・激甚化、原料や水調達リスクの上昇等が、事業へ大きな影響を及ぼす可能性があります。 短中期的なリスクである異常気象に伴う災害の頻発化・激甚化に対しては、事業場ごとのハザード分析やタイムライン(防災行動計画)を活用した防災施策、設備改修による高潮対策等を進めています。 原料調達に関する中長期的なリスクについては、事業に大きな影響を及ぼすリスクとして以前から対策を事業戦略に織り込んでおり、生産者や研究機関、政府等関係者と連携し、気候変動を考慮した対策を推進しています。 炭素価格の上昇等の移行リスクや原料・水の調達リスクに対しては、1.5℃及び4℃シナリオの両方を踏まえて、CO₂排出量、水使用量、食品廃棄物、容器包装廃棄物を削減する環境課題中長期目標を2021年に策定し、取り組みを進めています。今後も積極的な取り組みにより、事業のレジリェンス(適応力、復元力)強化に努めます。 |
| リスク管理 | 事業に関わる環境課題を適切に管理する組織として環境保全推進委員会を設置するとともに、各事業会社で、それぞれの事業特有の環境課題に対応する環境管理責任者及び環境管理委員会を設置しています。 また、気候変動関連を含め、さまざまなリスクが事業に及ぼす影響については、グループ本社取締役社長を委員長とし、各事業会社社長を委員とする「リスクマネジメント委員会」にてリスク認識やインパクトの評価、リスク対策レビューを実施しています。ここでは、各事業会社の「リスクマネジメント委員会」で特定・評価したリスク・機会が適切にコントロールされているかについても確認しており、日清製粉グループ全体のリスクマネジメントを統括しています。 2021年度には気候変動が当社に与える影響を分析するため、社外専門家の協力を得て1.5℃及び4℃の気温上昇時の世界を想定し、これらの環境下での当社サプライチェーンにおけるリスク・機会を抽出するとともに、想定される影響の規模や事業インパクトの分析を行いました。 |
| 指標と目標 | 日清製粉グループは気候変動緩和のための指標として、スコープ1・2におけるグループCO₂排出量を2030年度までに50%削減(2013年度比)し、2050年までに実質ゼロを目指す目標を掲げています。2022年度は、グループの工場への太陽光発電設備の新設・増設、再生可能エネルギー由来電力への切替え、生産工程の効率改善等の各種省エネ施策を進め、 CO₂排出量の削減目標の達成に向けて取組みを強化しました。スコープ3についてはグループ全体の排出量の算定を進めており、国内食品メーカーとの共同配送の推進等、サプライチェーン各段階のお取引先とともにC0₂排出量の削減に努めています。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
