減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	(単位:百万円)
その他の項目
減価償却費	57	7,187	108	7,296
のれんの償却額	0	41	―	41

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸事業等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。

2014/06/27 13:15

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

③ 受取リース料及び減価償却費

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
受取リース料	31百万円	―
減価償却費	21 〃	―

(注)当連結会計年度は、重要性が乏しいため、記載を省略している。

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
ヘ 賞与引当金繰入額	568	〃	695	〃
ト 減価償却費	960	〃	953	〃
チ 退職給付費用	766	〃	684	〃

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注1)	連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
(注2)	当連結会計年度増減額の内、主な増加額は自己使用不動産からの保有目的変更(903百万円)、既存賃貸等不動産に対する設備投資(35百万円)であり、主な減少額は減価償却費(296百万円)、賃貸用及び遊休不動産の減損損失(463百万円)である。
(注3)	当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した価額を時価とみなしている。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の商業施設・オフィスビル・倉庫等(土地を含む)を有している他、茨城県その他の地域において遊休の土地等を有している。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,042百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は8百万円(特別利益に計上)である。

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