有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式の変更及び株式併合)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、第116回定時株主総会に普通株式の併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、平成29年6月28日開催の同定時株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、当社普通株式について5株を1株に併合するものであります。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	164,849,898株
株式併合により減少する株式数	131,879,919株
株式併合後の発行済株式総数	32,969,979株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値であります。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 効力発生日における発行可能株式総数

	変更前	変更後(平成29年10月1日付)
発行可能株式総数	720,000,000株	131,000,000株

(4) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(5) 株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
株主総会決議日	平成29年6月28日
株式併合および単元株式数の変更	平成29年10月1日

(6) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	(円)	2,154.13	2,318.46
1株当たり当期純利益	(円)	185.92	194.26
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	―	182.11

(注)前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。