有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
(新株予約権付社債の発行)
当社は、平成28年5月30日開催の取締役会において第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成28年6月14日に払込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
1.発行総額:金8,000,000,000円
2.発行価額:各社債の金額100円につき金100円
3.発行価格:各社債の金額100円につき金102.5円
4.利率:本社債には利息を付さない。
5.償還金額:各社債の金額100円につき金100円とする。ただし、発行要項に一定の定めがある。
6.償還期限:平成33年6月14日
7.新株予約権に関する事項
(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(イ)種類
当社普通株式(単元株式数1,000株)
(ロ)数
本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予
約権が付された本社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日に適用のある転換価額で除し
て得られる数とする。この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調
整は行わない。
(2)発行する新株予約権の総数
8,000個
(3)本新株予約権の行使に際して払い込むべき額
(イ)各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。
(ロ)転換価額は、当初、金602円とする。
(4)行使期間
平成28年8月1日から平成33年6月10日までとする。ただし、発行要項に一定の定めがある。
(5)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端
数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
8.払込期日:平成28年6月14日
9.担保:本新株予約権付社債には、担保及び保証を付さない。
10.調達資金の使途
今回の手取概算額7,965百万円については、6,965百万円を平成29年9月末までに前述の「第3 設備の
状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載されている賃貸用設備であ
る新工場の設備投資資金に充当し、1,000百万円を平成29年3月末までに自己株式取得資金として充当する
予定であります。
なお、自己株式取得につきましては、市場環境等により取得価額の総額が予定金額に達しない可能性が
あります。その場合は、自己株式取得資金の一部を平成29年9月末までに既存設備更新等の為の設備投
資資金に充当する予定であります。
(自己株式の取得)
当社は、平成28年5月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
1.自己株式取得を行う理由
株主還元及び資本効率向上のため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数 2,800,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合1.75%)
(3)株式の取得価額の総額 1,000,000,000円(上限)
(4)取得期間 平成28年7月1日から平成29年3月31日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
なお、市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があり
ます。
(新株予約権付社債の発行)
当社は、平成28年5月30日開催の取締役会において第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成28年6月14日に払込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
1.発行総額:金8,000,000,000円
2.発行価額:各社債の金額100円につき金100円
3.発行価格:各社債の金額100円につき金102.5円
4.利率:本社債には利息を付さない。
5.償還金額:各社債の金額100円につき金100円とする。ただし、発行要項に一定の定めがある。
6.償還期限:平成33年6月14日
7.新株予約権に関する事項
(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(イ)種類
当社普通株式(単元株式数1,000株)
(ロ)数
本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予
約権が付された本社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日に適用のある転換価額で除し
て得られる数とする。この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調
整は行わない。
(2)発行する新株予約権の総数
8,000個
(3)本新株予約権の行使に際して払い込むべき額
(イ)各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。
(ロ)転換価額は、当初、金602円とする。
(4)行使期間
平成28年8月1日から平成33年6月10日までとする。ただし、発行要項に一定の定めがある。
(5)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端
数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
8.払込期日:平成28年6月14日
9.担保:本新株予約権付社債には、担保及び保証を付さない。
10.調達資金の使途
今回の手取概算額7,965百万円については、6,965百万円を平成29年9月末までに前述の「第3 設備の
状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載されている賃貸用設備であ
る新工場の設備投資資金に充当し、1,000百万円を平成29年3月末までに自己株式取得資金として充当する
予定であります。
なお、自己株式取得につきましては、市場環境等により取得価額の総額が予定金額に達しない可能性が
あります。その場合は、自己株式取得資金の一部を平成29年9月末までに既存設備更新等の為の設備投
資資金に充当する予定であります。
(自己株式の取得)
当社は、平成28年5月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
1.自己株式取得を行う理由
株主還元及び資本効率向上のため
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数 2,800,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合1.75%)
(3)株式の取得価額の総額 1,000,000,000円(上限)
(4)取得期間 平成28年7月1日から平成29年3月31日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
なお、市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があり
ます。