その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△28百万円	13百万円
税効果額	9百万円	△4百万円
その他有価証券評価差額金	△18百万円	9百万円
繰延ヘッジ損益

2018/06/21 13:20

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
前払年金費用	-百万円	△2百万円	-百万円	△5百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円	△2百万円	-百万円	△6百万円
繰延ヘッジ損益	△0百万円	-百万円	△0百万円	-百万円

(注) 繰延税金資産の算定に当たり、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える部分及びスケジューリング不能な将来減算一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産より控除しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/21 13:20

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る資産	-百万円	△12百万円	-百万円	△15百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円	△46百万円	-百万円	△51百万円
繰延ヘッジ損益	△0百万円	-百万円	△0百万円	-百万円

(注) 1.繰延税金資産の算定に当たり、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える部分及びスケジュ
ーリング不能な将来減算一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産より控除しております。

2018/06/21 13:20