日本甜菜製糖（2108）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 食品の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品・サービス別に事業単位が分かれており、各事業単位は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「砂糖事業」、「食品事業」、「飼料事業」、「農業資材事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「砂糖事業」はビート糖、精糖及び糖蜜等の製造販売、「食品事業」はイースト、オリゴ糖等食品素材の製造販売、「飼料事業」は飼料の製造販売、「農業資材事業」は農業用機械及び資材の製造販売、「不動産事業」は商業施設等の賃貸を行っております。

2026/06/24 9:00

#2 事業の内容

イースト、オリゴ糖、ベタインなどは、当社が製造し販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。
子会社ニッテン商事㈱は食品の仕入れ販売を行っております。
飼料事業

2026/06/24 9:00

#3 事業等のリスク

主力のビート糖事業において、ビート糖は国の糖価調整制度のもと国内産糖交付金の交付を受け、一般顧客向けの白糖と国内精製糖企業向けの原料糖に区分し販売されており、原料糖には入札価格に応じて複数の価格帯が存在しております。その製品販売価格は、海外砂糖相場等の影響を受け大きく変動することがあり、相場が急落し製品の販売価格が下落する場合、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。
(7)食品の安全に関するもの
当社グループでは、安心安全な製品を提供するため、「品質保証規程」に基づく管理体制を整えております。加えて、当社の製糖工場は国際的な食品安全マネジメントシステムである「FSSC22000」を取得しており、品質管理体制を継続的に改善し続けていく仕組みを導入しております。しかしながら、万が一、食品安全に影響を及ぼすような事態が起きた場合には、製品回収、再発防止対策等の費用が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

2026/06/24 9:00

#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

営戦略及び人材戦略との関係
当社グループは、「日甜アグリーン戦略」に基づき、「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍を通じて、農業の持続的発展、食の安全・安心の提供、地域社会への貢献及び脱炭素社会の実現に取り組んでおります。「第2次中期経営計画」(2024年3月期～2028年3月期)においては、成長事業(飼料・農業資材・食品)の拡大加速、基盤事業(砂糖・不動産)の収益構造改善及び将来の企業価値向上に向けた各種施策を推進しており、その実現を支える人的資本への投資を重要な経営課題として位置付けております。
当社グループは、砂糖事業を中心に、飼料事業、農業資材事業、食品事業、不動産事業を展開しており、物流、販売、エネルギー、機械開発、農畜産分野などを担う関係会社とともに、てん菜を基盤としたバリューチェーンを構築しております。これらの事業を持続的に成長させるためには、多様な専門性を有する人材の確保・育成及び技能・技術の継承が重要であると認識しております。

2026/06/24 9:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、主力の砂糖をはじめ、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒、農業機材等の販売を行っております。通常、各製品の顧客への納品時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の顧客への納品時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、対価は製品の納品後、通常、短期のうちに受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、一部の取引において、製品の販売促進を目的として、製品の販売数量等に基づき一定のリベートを顧客に支払いしており、支払金額又は支払が見込まれる金額は取引価格より減額しております。

2026/06/24 9:00

#6 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
[22]
食品	64
飼料	46
	[2]

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2026/06/24 9:00

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
明治ホールディングス㈱	1,474,896	2,949,896	砂糖事業、食品事業における主要取引先であり、当社製品については他社製品と差別化が難しく、ユーザーとの良好な関係を維持するため保有しています。配当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。なお、当事業年度において保有株式を一部売却しました。	有
	5,691	9,587

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
41	29
日糧製パン㈱	12,183	12,183	食品事業における主要なユーザーの一つであり、当社製品については他社製品と差別化が難しくユーザーとの良好な関係を維持するため保有しています。配当、取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断しております。	無
	26	26
第一屋製パン㈱	29,040	29,040	食品事業における主要なユーザーの一つであり、当社製品については他社製品と差別化が難しくユーザーとの良好な関係を維持するため保有しています。取引額等や事業上の関係等を総合的に判断しております。	無
	17	16

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取引状況や当社の財務状況等も踏まえ総合的に判断しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

2026/06/24 9:00

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	当社入社
2010年4月	食品事業部部長
2012年4月	食品事業部長
2014年6月	技術部長、品質保証部長

2026/06/24 9:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「日甜アグリーン戦略」
これまで培ってきた製糖副産物を利用する技術や、バイオ技術、てん菜の収量を飛躍的に高めた独自の紙筒技術等を基盤に、「食品、畜産、紙筒、てん菜」の4つの分野で新製品や新技術の開発に取り組んでおります
調達作物・各種作物栽培方針並びに新たな製品開発方針

2026/06/24 9:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
砂糖	47,909	0.4
食品	2,207	0.2
飼料	12,017	0.4

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、期中の平均販売価格に生産数量を乗じて算出しております。

2026/06/24 9:00

#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

9 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員のうち、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

役名	職名	氏名
執行役員	美幌製糖所長	梶 明宏
執行役員	食品販売部長	鎌田 隆彦
執行役員	人事部長、内部統制・コンプライアンス・リスク管理推進室・経理部・品質保証部担当	伊藤 政貴

2026/06/24 9:00

#12 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

8 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員のうち、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

役名	職名	氏名
執行役員	芽室製糖所長	梶 明宏
執行役員	食品販売部長	鎌田 隆彦
執行役員	美幌製糖所長	高谷 元幸

2026/06/24 9:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、主力の砂糖をはじめ、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒、農業機材等の販売を行っております。通常、各製品の顧客への納品時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の顧客への納品時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、対価は製品の納品後、通常、短期のうちに受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、一部の取引において、製品の販売促進を目的として、製品の販売数量等に基づき一定のリベートを顧客に支払いしており、支払金額又は支払が見込まれる金額は取引価格より減額しております。

2026/06/24 9:00