固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】

2017/06/29 10:42

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 10:42

#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物	24百万円	49百万円
構築物	20 〃	4 〃
計	44百万円	53百万円

2017/06/29 10:42

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
土地	―	18百万円

2017/06/29 10:42

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。

2017/06/29 10:42

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
(1)国庫補助金等の受入によるもの

2017/06/29 10:42

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/29 10:42

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	429百万円	477百万円
固定資産-繰延税金資産	33 〃	31 〃
固定負債-繰延税金負債	△4,869 〃	△5,505 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 10:42

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6百万円は、「有形固定資産の売却による収入」0百万円、「その他」△7百万円として組み替えております。

2017/06/29 10:42

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 資産、負債及び純資産の分析
資産の合計は98,946百万円で、前連結会計年度末に比べ2,755百万円の増加となりました。このうち流動資産は47,870百万円となり、主に有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ870百万円の増加となりました。また、固定資産は51,075百万円となり、主に投資有価証券の時価の上昇により、前連結会計年度末に比べ1,884百万円の増加となりました。
一方、負債の合計は30,129百万円で、主に繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べ510百万円の増加となりました。

2017/06/29 10:42

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 10:42