有価証券報告書-第119期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	255百万円	254百万円
退職給付に係る負債	1,433 〃	1,470 〃
償却費限度超過額	28 〃	45 〃
災害損失引当金	―	64 〃
その他	471百万円	321 〃
繰延税金資産小計	2,188百万円	2,156百万円
評価性引当額	△76 〃	△75 〃
繰延税金資産合計	2,111百万円	2,080百万円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△1,104 〃	△1,087 〃
その他有価証券評価差額金	△5,241 〃	△5,787 〃
その他	△172 〃	△202 〃
繰延税金負債合計	△6,518百万円	△7,077百万円
繰延税金負債の純額	△4,406百万円	△4,996百万円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	429百万円	477百万円
固定資産-繰延税金資産	33 〃	31 〃
固定負債-繰延税金負債	△4,869 〃	△5,505 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	―
住民税均等割等	1.7%	―
持分法投資損益	△0.7%	―
試験研究費特別税額控除	△1.7%	―
評価性引当額増減	0.1%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7%	―
その他	0.5%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。