有価証券報告書-第127期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	206百万円	218百万円
退職給付に係る負債	984 〃	922 〃
償却費限度超過額	43 〃	37 〃
減損損失	213 〃	1,966 〃
その他	580 〃	657 〃
繰延税金資産小計	2,028百万円	3,802百万円
評価性引当額	△319 〃	△396 〃
繰延税金資産合計	1,708百万円	3,406百万円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△863百万円	△1,528百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	- 〃	△1,199 〃
その他有価証券評価差額金	△5,669 〃	△6,004 〃
その他	△354 〃	△401 〃
繰延税金負債合計	△6,887百万円	△9,133百万円
繰延税金負債の純額	△5,179百万円	△5,727百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%へ変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が183百万円、法人税等調整額が0百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が170百万円、退職給付に係る調整累計額が12百万円それぞれ減少しております。