有価証券報告書-第121期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	201百万円	233百万円
退職給付に係る負債	1,449 〃	1,529 〃
償却費限度超過額	40 〃	34 〃
その他	346 〃	363 〃
繰延税金資産小計	2,038百万円	2,160百万円
評価性引当額	△89 〃	△82 〃
繰延税金資産合計	1,948百万円	2,077百万円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△1,070 〃	△1,054 〃
その他有価証券評価差額金	△5,245 〃	△5,495 〃
その他	△250 〃	△293 〃
繰延税金負債合計	△6,566百万円	△6,843百万円
繰延税金負債の純額	△4,618百万円	△4,765百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	3.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.8%
住民税均等割等	―	1.9%
持分法投資損益	―	△0.5%
試験研究費特別税額控除	―	△1.9%
評価性引当額増減	―	0.3%
その他	―	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	32.3%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。