有価証券報告書-第120期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	254百万円	201百万円
退職給付に係る負債	1,470 〃	1,449 〃
償却費限度超過額	45 〃	40 〃
災害損失引当金	64 〃	- 〃
その他	321 〃	346 〃
繰延税金資産小計	2,156百万円	2,038百万円
評価性引当額	△75 〃	△89 〃
繰延税金資産合計	2,080百万円	1,948百万円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△1,087 〃	△1,070 〃
その他有価証券評価差額金	△5,787 〃	△5,245 〃
その他	△202 〃	△250 〃
繰延税金負債合計	△7,077百万円	△6,566百万円
繰延税金負債の純額	△4,996百万円	△4,618百万円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	477百万円	362百万円
固定資産-その他	31 〃	51 〃
固定負債-繰延税金負債	△5,505 〃	△5,032 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。