構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 11:06

#2 固定資産処分損に関する注記

※5 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	49百万円	100百万円
構築物	4 〃	12 〃
計	53百万円	113百万円

2018/06/28 11:06

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	3,566百万円	3,400百万円
土地	97 〃	97 〃

担保付債務

2018/06/28 11:06

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入によるもの

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	203百万円	203百万円
構築物	281 〃	281 〃
機械装置	4,413 〃	4,437 〃

2018/06/28 11:06

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
賃貸用商業施設	建物及び構築物	北海道帯広市	66百万円

(減損損失を認識するに至った経緯)
上記の建物及び構築物については、連結子会社に賃貸し書店を運営しておりましたが、平成29年11月の店舗移転に伴い、当該建物及び構築物を今後、使用する予定がないことから、その帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/06/28 11:06

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 11:06