有価証券報告書-第120期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として掲げ、安全で高品質の砂糖の安定的供給を主たる目標に事業を遂行しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、長期的かつ安定的に事業を推進するため、財務体質の強化と経営基盤の拡大を図ることを重視し、資本に対する収益性の指標であるROE(自己資本利益率)の向上とキャッシュ・フローの充実に努めております。
(3) 対処すべき課題及び中長期的な経営戦略
砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や安価な加糖調製品・異性化糖・高甘味度人工甘味料の増加などにより国内の砂糖消費量は減少傾向にあります。平成30年3月に農林水産省が公表した「砂糖及び異性化糖の需給見通し」は、平成29年10月から平成30年9月までの1年間の分蜜糖消費量を190万トンと見込み、前年同時期の消費見込から2万3千トン減少しております。
また、粗糖の国際相場は、ブラジルの生産量がやや減少見込みであるものの、インド、EU、中国、タイ等の生産上位国はいずれも増産見込みであり、生産量が消費量を上回る予想から下降傾向が続いており、販売環境は大変厳しい状況が続いております。
平成29年産の原料甜菜による製糖作業は、10月中旬より開始いたしました。昨年の北海道の天候は、春先には好天に恵まれ、甜菜の生育が順調に推移いたしましたが、5月下旬から6月は雨量が多く、7月上旬の猛暑や8月の寡照、9月の台風による降雨など不安定な時期もありました。しかし、気候は総じて冷涼に推移し、圃場は乾燥傾向となっていたことから、病害虫の被害が少なく、高品質な原料を確保することができ、製糖作業は順調に推移しました。
砂糖業界を取り巻く国際情勢に関しましては、TPPは平成29年1月に米国が離脱を表明し、発効の目途が立たなくなりましたが、米国を除く11ヶ国は新たな協定「TPP11」の早期発効を目指し、平成29年11月11日に大筋合意、平成30年3月8日には署名が行われ、早ければ年内に発効される状況になっております。
一方、日EUのEPAは、平成29年7月6日に大枠合意、同年12月8日に交渉妥結になりましたが、発効までにはまだ時間がかかる見通しです。政府はこれらのルールが発効しても糖価調整制度は維持されるとしており、対策としては加糖調製品から調整金を徴収することになっております。今後とも、これら貿易ルールによりどのような影響が発生するか情報分析を行い、必要な対策を検討してまいります。
当社グループといたしましては、砂糖をはじめ各製品において、引き続きコスト削減を徹底するとともに、適正価格での販売に努め、収益力の確保、経営基盤の安定化を図ってまいります。
また、品質管理を徹底し、安全性及び品質の更なる向上を図り、皆様に信頼される製品の提供に心がけてまいります。
当社グループといたしましては、厳しい企業環境に対処するため、競争力の強化を中長期的な重点課題として取り組んでおります。
[品質競争力の強化]
品質管理の徹底を図り、安全で高品質の製品を生産し、品質面での優位性を確保します。
[コスト競争力の強化]
原材料・需要品調達段階でのコスト削減、製造工程でのコスト削減、効率的投資による省エネ・合理化、流通体制の効率化等により、コスト削減を推し進めます。
[営業競争力の強化]
各営業所を通じたユーザーサポートを一層きめ細やかに展開し、競争力アップを図ります。また、ユーザーニーズの多様化、流通形態の変化などに対応できる態勢作りを進めます。
[企業競争力の強化]
長年の研究により培われたバイオ技術を具体化し、新規事業の開発と既存事業の裾野拡大を図ってまいります。
(会社の支配に関する基本方針)
当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。
甜菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。
ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、WTO、EPA/FTAにおける農業交渉、さらにはTPP交渉参加問題の帰趨など、国際的な政策変動にも大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。
従いまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
なお、「会社を支配する者の在り方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。
但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。