有価証券報告書-第120期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を採用し、退職給付信託を設定しております。なお、連結子会社(1社)は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,863百万円	6,718百万円
勤務費用	251 〃	254 〃
利息費用	67 〃	64 〃
数理計算上の差異の発生額	△37 〃	△90 〃
退職給付の支払額	△426 〃	△309 〃
退職給付債務の期末残高	6,718百万円	6,637百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,703百万円	2,900百万円
期待運用収益	34 〃	35 〃
数理計算上の差異の発生額	118 〃	39 〃
事業主からの拠出額	158 〃	112 〃
退職給付の支払額	△114 〃	△105 〃
年金資産の期末残高	2,900百万円	2,983百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	14百万円	15百万円
退職給付費用	1 〃	1 〃
退職給付の支払額	―	△5 〃
退職給付に係る負債の期末残高	15百万円	11百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,914百万円	1,869百万円
年金資産	△2,900 〃	△2,983 〃
	△985百万円	△1,113百万円
非積立型制度の退職給付債務	4,819 〃	4,779 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,833百万円	3,665百万円
退職給付に係る負債	4,819 〃	4,779 〃
退職給付に係る資産	△985 〃	△1,113 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,833百万円	3,665百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	251百万円	254百万円
利息費用	67 〃	64 〃
期待運用収益	△34 〃	△35 〃
数理計算上の差異の費用処理額	92 〃	33 〃
過去勤務費用の費用処理額	△16 〃	△16 〃
簡便法で計算した退職給付費用	1 〃	1 〃
その他	33 〃	17 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	395百万円	319百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△16百万円	△16百万円
数理計算上の差異	248 〃	163 〃
合計	231百万円	146百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△159百万円	△142百万円
未認識数理計算上の差異	△2 〃	△165 〃
合計	△162百万円	△308百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	48%	44%
株式	39%	40%
その他	13%	16%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19%、当連結会計年度 19%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	1.0%	0.9%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	4.5%	4.5%