有価証券報告書-第123期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
食品セグメントに含まれるイースト事業については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額486百万円を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
(見積りの算出方法)
当社グループは、原則として、事業用資産について事業部門を基準としてグルーピングを行っています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
(見積りの算出に用いた主な仮定、翌年度の財務諸表に与える影響)
イースト事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎として見積もられており、特にイーストの拡販施策によるマーケットシェアの拡大や、設備を一部共用する新しい機能性製品の市場の成長によるイースト製造単価の削減を主要な仮定として織り込んでいます。
こうした施策の効果の予測は、将来の不確実な経済条件の変化などにより高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。