有価証券報告書-第126期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	24,411	24,276
無形固定資産	513	547
減損損失	243	88

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
(見積りの算出方法)
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しています。
使用価値は、経営者により承認された中期経営計画の基礎となった事業計画に基づき算定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に基づき算定しています。
(見積りの算出に用いた主要な仮定、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
使用価値の算出の前提とする事業計画等の仮定は不確実性が高く、今後経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合や、正味売却価額について不動産価額の著しい下落等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失の計上が必要となる場合があります。