- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(重要リスクの特定)
気候変動にかかるリスクおよび機会については、当社グループの主力事業である国内砂糖事業、およびライフ・エナジー事業を対象に、網羅的なリストアップを行いました。次に、すべてのリスクおよび機会について公開資料等に基づき財務的影響を検討したうえ、当社グループの事業への影響等に鑑み以下のとおり項目を抽出および整理しました。
2025/06/20 13:57- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、砂糖及び食品素材の卸売又は製造等による販売と不動産の賃貸等を行っており、これらの製品又はサービス系列を基礎として組織を構成しております。
従って当社は、「砂糖事業」、「ライフ・エナジー事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品の卸売又は製造等による販売を行っております。「ライフ・エナジー事業」は色素・香味料・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等の卸売又は製造等による販売を行っております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。
2025/06/20 13:57- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三井物産㈱ | 28,682 | 砂糖事業及びライフ・エナジー事業 |
- #4 事業の内容
当社グループは、当社を含め、連結子会社20社及び持分法適用関連会社10社の計31社を中心に事業を行っており、原料糖、精製糖及びてん菜糖並びに砂糖関連商品、機能性食品の製造販売等の「砂糖事業」を主体としております。また、食品香味料、食品用天然色素、寒天、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品等の製造販売等の「ライフ・エナジー事業」並びに不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売を中心とした「不動産事業」を行っております。
なお、当社グループは、当連結会計年度において実施した事業管理区分の見直しに伴い、従来ライフ・エナジー事業に区分していた機能性甘味料等の機能性商材を砂糖事業に移管いたしました。
各事業における、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容は、以下の通りであります(※印は持分法適用関連会社)。事業区分はセグメントの区分と同一であります。
2025/06/20 13:57- #5 事業構造改善引当金繰入額の注記（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度に決議された「国内砂糖事業における生産拠点再編に係る基本方針」により、2026年9月末での生産
終了が決定した連結子会社で発生が見込まれる費用及び損失について、当連結会計年度末における発生見込額1,002百
2025/06/20 13:57- #6 事業等のリスク
(2)農業政策等の事業環境に関する事項
当社グループは、砂糖事業が売上高の大半を占め、北海道・鹿児島県・沖縄県に国産糖製造会社を有しております。その結果、砂糖事業を取り巻く環境の変化や、農業政策・通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。また、国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化等により漸減傾向にあります。国内砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」(※)等の法令に基づく制度の中で行っております。今後の政府の農業政策の変更、EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)・TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の動向により、海外から砂糖を使用した安価な製品が輸入される場合や、将来的に安価な精製糖が輸入される場合には、売上の減少や固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは日頃より不断の情報収集に努め、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しております。一方、堅調な経済成長が持続するASEAN・中国・中東では砂糖需要が増加傾向にあるため、シンガポールの連結子会社や、タイ及び中国の持分法適用関連会社を通じて海外砂糖事業の拡大を図ってまいります。地政学的リスクを注視しつつ、原料糖調達ルートの多様化やグローバルな事業展開を進めることで国内の農業政策の変化による影響を分散し、長期安定的な成長に向けた体制を構築してまいります。
(※)甘味資源作物の価格調整措置を通じて、国内の農家所得等の安定及び精製糖メーカーを含む関係事業の健全な発展の実現を目的とする法律。輸入される原料糖よりもコストの高い国産原料糖を生産する国内の砂糖産業を支えるため、農林水産省による需給調整のもと、精製糖メーカーが、海外から原料糖を輸入する際、輸入価格に上乗せして調整金を支払う義務などを負っている。
2025/06/20 13:57- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
1)事業成長を実現する人材の確保と育成
事業戦略の実践に必要な人材を確保していくため、国内砂糖事業ではリスキリングを通じてコア人材の強化を図るほか、海外事業、ライフ・エナジー事業の成長には、事業構造の変化に応じた人材ポートフォリオを描きながら、労働市場で優位性を持って人材の確保と育成を行っていきます。さらに、当社グループで活躍する次世代リーダーを継続的、計画的に育成し、タレントパイプラインの強化を目指します。
2025年3月期では、国内砂糖事業の強靭化、ビジネストランスフォーメーションやコーポレート業務高度化に応えるため、より積極的なキャリア採用を進めると同時に、和田製糖㈱の砂糖製造受託に伴う同社からの出向社員の受け入れを行い、事業成長・事業競争力の維持・増進を支える人材獲得に努めました。
2025/06/20 13:57- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
(3)人的資本
2023年3月期よりスタートした中期経営計画の実現に向け、2024年4月より新たな人事制度を導入するとともに、さまざまな施策を進めています。基盤となる国内砂糖事業の強靭化の推進、経営資源の再配分によるライフ・エナジ
ー事業及び海外事業の成長と拡大を目指す上で、より一層の人的資本の拡充が重要であると認識しています。
2025/06/20 13:57- #9 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ. 商品又は製品の販売に係る収益は、砂糖事業セグメントにおいて、主に上白糖やグラニュ糖等の精製糖製商品や、スティックシュガー等の加工糖製商品の卸売又は製造等による販売により生じております。また、ライフ・エナジー事業セグメントにおいて、主に食品添加物、栄養療法食品、嚥下障害対応食品、その他食品等の卸売又は製造等による販売により生じております。連結財務諸表における収益の大半は、砂糖事業セグメントにおいて生じております。
砂糖事業セグメントにおいて、当社は、顧客との販売契約に基づいて、精製糖製商品や加工糖製商品を指定期日までに顧客へ引き渡す履行義務を負っております。顧客との販売契約における履行義務は当該製商品の指定期日までの引き渡しであることから、当該製商品の引き渡し時点が履行義務を充足する時点と判断しております。なお、顧客との販売契約に定められた条件により所有権が当該製商品の引き渡し完了時に顧客に移転すること等から、当該製商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得するものと評価しております。
2025/06/20 13:57- #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、事業管理区分の見直しに伴い、「ライフ・エナジー事業」に含まれていた一部事業を、「砂糖事業」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
2025/06/20 13:57- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従 業 員 数 (人) |
| 砂糖事業 | 1,009 | (132) |
| ライフ・エナジー事業 | 382 | (31) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、パート及び季節工は( )内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 792 | 782 |
| ㈱ヤクルト本社 | 104,893 | 104,442 | 事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。取引先持株会における取得及び株式分割により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 無 |
| 299 | 325 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ユアサ・フナショク㈱ | 68,500 | 68,500 | 事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 有 |
| 279 | 243 |
| ヤマエグループホールディングス㈱ | 98,167 | 97,169 | 事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 無 |
| 234 | 271 |
| キーコーヒー㈱ | 53,196 | 52,557 | 事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 無 |
| 108 | 105 |
| ㈱不二家 | 18,545 | 17,908 | 事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 無 |
| 44 | 44 |
| ㈱マルイチ産商 | 8,689 | 8,533 | 事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 有 |
| 9 | 10 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| アヲハタ㈱ | 3,000 | 3,000 | 事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 無 |
| 7 | 7 |
| ㈱ブルボン | 2,951 | 2,869 | 事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 無 |
| 7 | 6 |
| 鳥越製粉㈱ | 8,000 | 8,000 | 事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 無 |
| 6 | 5 |
(注)定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
- #13 減損損失に関する注記（連結）
④グルーピングの方法
固定資産を砂糖事業グループ、ライフ・エナジー事業グループ及び不動産事業グループに区分し、さらに砂糖事業グループは主に工場別に区分しております。ライフ・エナジー事業グループは主に食品添加物グループ、バイオグループ、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品グループ、ライフスタイルサポート及び宅配弁当グループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。
⑤回収可能価額の算定方法
2025/06/20 13:57- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2017年4月 | 当社上席執行役員事業創造本部長兼事業開発部長 |
| 2018年7月 | 当社上席執行役員砂糖事業本部長 |
| 2020年4月 | 当社常務執行役員砂糖事業本部長 |
| 2020年6月 | 当社取締役常務執行役員砂糖事業本部長 |
| 2021年4月 | 当社執行役員三井製糖株式会社(現DM三井製糖株式会社)取締役常務執行役員砂糖事業本部長 |
| 2022年4月 | 当社常務執行役員三井製糖株式会社(現DM三井製糖株式会社)取締役常務執行役員ライフ・エナジー事業本部長兼事業開発部長 |
- #15 研究開発活動
- 2025/06/20 13:57
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当社グループは、砂糖事業が売上高の約80%以上を占めております。国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化を受け漸減傾向にありますが、最先端のテクノロジーを活用したフードテックなどにより、食品ロスが削減されサステナビリティ意識が大きく向上するなど、食の持つ新たな可能性に期待の眼差しが向けられていることから、これらの取り組みは更に加速していくことが見込まれております。また、国内においては賃上げの定着などを受け社会経済活動が活発化し、インバウンド需要増の継続なども期待される一方、地政学的リスクの長期化、原材料価格や光熱費の高止まり及び人手不足の深刻化などもあり、当社グループの事業を取り巻く環境は日々変化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、国内砂糖事業の強靭化や、安定的なキャッシュを創出する不動産事業を通じて高い収益力を確保することで、当社グループの成長領域である海外事業やライフ・エナジー事業の拡大に更なる拍車を掛けるべく経営資源の再配分を行い、最終年度となる「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition & Health」の達成に向け引き続き邁進してまいります。また、グループの全役職員が多様な力を結集することで、「人と社会の幸せの ちからになる」ために、人々の様々なライフステージにおいて必要とされる栄養と健康のソリューションをお届けする企業グループであり続けることを目指してまいります。
2025/06/20 13:57- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要などにより、緩やかな景気回復が見られた一方で、円安進行に起因した物価上昇の継続、不安定な国際情勢による景気下振れリスクなどを受けたほか、米国の政策動向に十分留意する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition &Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献、の5つの柱を実現すべく、各種施策を推進してまいりました。
砂糖事業
2025/06/20 13:57- #18 設備投資等の概要
当社グループでは生産能力の維持並びに効率化、品質対策、環境対策等を総合的に勘案して設備投資を行っております。
当連結会計年度において、砂糖事業ではグループ全体で3,637百万円、ライフ・エナジー事業ではグループ全体で374百万円、不動産事業においてはグループ全体で28百万円、その他セグメントに属さない全社部門としてグループ全体で38百万円の設備投資を行いました。
2025/06/20 13:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
