(2)農業政策等の事業環境に関する事項
当社グループは、砂糖事業が売上高の大半を占め、北海道・鹿児島県・沖縄県に国産糖製造会社を有しております。その結果、砂糖事業を取り巻く環境の変化や、農業政策・通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。また、国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化等により漸減傾向にあります。国内砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」(※)等の法令に基づく制度の中で行っております。今後の政府の農業政策の変更、EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)・TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の動向により、海外から砂糖を使用した安価な製品が輸入される場合や、将来的に安価な精製糖が輸入される場合には、売上の減少や固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは日頃より不断の情報収集に努め、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しております。一方、堅調な経済成長が持続するASEAN・中国・中東では砂糖需要が増加傾向にあるため、シンガポールの連結子会社や、タイ及び中国の持分法適用関連会社を通じて海外砂糖事業の拡大を図ってまいります。地政学的リスクを注視しつつ、原料糖調達ルートの多様化やグローバルな事業展開を進めることで国内の農業政策の変化による影響を分散し、長期安定的な成長に向けた体制を構築してまいります。
(※)甘味資源作物の価格調整措置を通じて、国内の農家所得等の安定及び精製糖メーカーを含む関係事業の健全な発展の実現を目的とする法律。輸入される原料糖よりもコストの高い国産原料糖を生産する国内の砂糖産業を支えるため、農林水産省による需給調整のもと、精製糖メーカーが、海外から原料糖を輸入する際、輸入価格に上乗せして調整金を支払う義務などを負っている。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
15～50年
機械装置及び運搬具
4～10年
ロ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/19 13:24

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。2026/06/19 13:24

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額
連結子会社において砂糖生産振興事業補助金等を受入れたことにより、取得価額より控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2025年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社、DM三井製糖㈱(連結子会社)を消滅会社とする吸収合併を実施したことによるもので、建物が795百万円、構築物が605百万円、機械及び装置が6,868百万円、車両運搬具が6百万円、工具、器具及び備品が293百万円、土地が369百万円、リース資産が28百万円、建設仮勘定が12百万円、無形固定資産が171百万円増加しております。
※2.「建設仮勘定」の「当期増加額」は、上記の吸収合併による影響に加え、主に砂糖製造用設備の取得によるものであります。2026/06/19 13:24

#7 減損損失に関する注記（連結）

③減損損失の内訳

建物及び構築物	807百万円
建設仮勘定	71百万円
無形固定資産(その他)	53百万円
合計	4,275百万円

④グルーピングの方法
固定資産を砂糖事業グループ、ライフ・エナジー事業グループ及び不動産事業グループに区分し、さらに砂糖事業グループは主に工場別に区分しております。ライフ・エナジー事業グループは主に食品添加物グループ、バイオグループ、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品グループ、ライフスタイルサポート及び宅配弁当グループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
前払年金費用	-	△315
固定資産圧縮積立金	△1,414	△1,453
その他有価証券評価差額金	△50	△544

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る資産	△695	△1,131
固定資産圧縮積立金	△1,655	△1,624
その他有価証券評価差額金	△353	△544

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」は、繰越欠損金の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「評価性引当額」と表示しておりました△6,874百万円は、「繰越欠損金に係る評価性引当額」△1,717百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△5,157百万円として組み替えております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の売上高は180,102百万円(前連結会計年度比0.7%増)、営業利益は12,909百万円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。
営業外損益においては、フィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーの減少や、海外関連会社における損益悪化を主因とした持分法による投資損失の計上等があり、経常利益は12,640百万円(前連結会計年度比12.7%減)となりました。また、賃貸用不動産売却による固定資産処分益があったものの、SIS’88 Pte Ltd(連結子会社)及びその傘下に関するのれん及び無形固定資産につき、回収可能性を見直したことによる、関連固定資産に関する減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,961百万円(前連結会計年度比37.1%減)となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	312百万円	313百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	3
連結子会社の取得に伴う増加額	-	-

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、連結子会社の工場について解体工事費用の見積りを行ったことに伴い、見積りの変更を行いました。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

より算定)
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………… 定額法

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