有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	278	百万円		120	百万円
退職給付に係る負債	274	百万円		242	百万円
未実現固定資産売却益	266	百万円		266	百万円
役員退職慰労金未払金	29	百万円		28	百万円
その他	186	百万円		170	百万円
繰延税金資産小計	1,035	百万円		828	百万円
評価性引当額	△75	百万円		△89	百万円
繰延税金資産合計	960	百万円		739	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7	百万円		△7	百万円
その他	△5	百万円		△7	百万円
繰延税金負債合計	△12	百万円		△14	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	947	百万円		724	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	%		-
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.4	%		-
住民税均等割額	0.7	%		-
持分法投資損益	1.3	%		-
試験研究費控除	△0.8	%		-
税率変更による繰延税金資産の減少	2.1	%		-
その他	△0.0	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7	%		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。