有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	57	百万円		35	百万円
未実現固定資産売却益	268	百万円		267	百万円
役員退職慰労金未払金	9	百万円		6	百万円
その他	193	百万円		212	百万円
繰延税金資産小計	529	百万円		522	百万円
評価性引当額	△67	百万円		△69	百万円
繰延税金資産合計	461	百万円		452	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△363	百万円		△816	百万円
その他	△13	百万円		△16	百万円
繰延税金負債合計	△376	百万円		△833	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	85	百万円		△380	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6			30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	1.3			0.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8			△0.4	%
住民税均等割	0.3			0.2	%
持分法投資損益	1.1			△0.3	%
試験研究費控除	-			△0.1	%
所得拡大促進税制による税額控除	△0.1			△0.1	%
その他	△0.1			△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6			30.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21百万円、法人税等調整額が2百万円それぞれ減少ししております。